Wakayama Prefectural Public High School Entrance Examination - Social Studies case studies
Wakayama Prefectural Public High School Entrance Examination - Social Studies · Put your knowledge to work in context.
Topics on this exam: 地理的分野 (Geography), 歴史的分野 (History), and 公民的分野 (Civics). The Wakayama Prefectural Public High School Entrance Examination - Social Studies case studies are 5 cases and about 69 words.
1路線バス廃止案と高齢者の移動
和歌山県南部のA町（人口6,800人、高齢化率41％、1980年は12,000人）では、町営バスの赤字が年間約2,200万円に達し、運転手不足も深刻である。路線は二つある。海岸線ルートは12.4kmで病院・高校・スーパーを結び、1日380人が利用する。山間ルートは18.6kmで三つの集落を結び、1日95人（75歳以上65％、自家用車のない世帯40％）が利用する。町の補助上限は年3,000万円、車両更新は1台1,200万円である。町は山間ルートを廃止し、予約制デマンドタクシーに替える案を検討中だ。山間部の高校生は22人で、通学には海岸線ルートへの乗り継ぎが必要になる。説明会では「通院できなくなる」「観光客が減る」との声が出た。町議会は3か月以内に結論を出す予定で、国・県の新たな補助は見込めない。町の面積の82％は森林で、三つの集落は河谷に沿って点在し、最も遠い集落から町中心部まで車で35分かかる。山間ルートの運賃収入は年180万円、運行経費は年1,050万円である。海岸線ルートも黒字ではなく、運賃収入520万円に対し経費1,830万円である。あなたは政策形成に参加する高校生として、この案を検討する。.
17 words, under 1 min2棚田の担い手不足とオーナー制度
和歌山県中部のC地区は、標高300〜500mの斜面に42haの棚田が広がる。1985年には38戸が耕作していたが、2023年は11ha・9戸に減り、耕作放棄地が増えている。農家の65％が70歳以上で、50歳未満は3人しかいない。地区へのバスは1日2便、農道の幅は4.5mで大型車は入れない。イノシシによる被害は作付面積の約30％に及び、棚田の石垣も一部崩れている。近くの温泉地には年間12万人が訪れるが、棚田を訪れる人は8％にとどまる。棚田米は食味が良いとされるが、1kgあたりの生産費は平場の1.5倍で、販売価格は2倍にできない。地元農協は「オーナー制度」と「棚田ボランティア」、米の加工品販売を組み合わせた提案を作った。条件は、初期費用300万円、年間の維持作業20日、参加者30人以上である。地区には空き家が7軒あり、週末だけ通う所有者が3人いる。県の補助は初期費用の半分までで、申込み期限は今年度末である。農協の試算では、参加者30人で年間販売額は600万円、維持費は450万円である。地区の高校生は8人で、卒業後は町外に出る者が多い。あなたは地域おこし協力隊の説明を聞いた高校生として、提案の実現可能性を検討する。.
14 words, under 1 min3明治期の綿からみかんへの転換
和歌山県有田郡のA村には、1897年と1912年の作付面積を記録した村会資料と、1950年に書かれた回想録が残る。資料によれば、1897年は綿38町歩・みかん6町歩だったが、1912年は綿4町歩・みかん41町歩になった。綿は1反あたり収益8円だったのに対し、みかんは成木になるまで6年かかるが1反あたり45円が見込めた。1902年の洪水で綿畑が大きな被害を受け、1903年には鉄道が村の近くまで開通した。村には地主7人と小作52戸があり、小作料は現金で支払われた。みかん栽培は地主が主導し、小作人は日雇い労働者として雇われた。1910年代には若い男性の出稼ぎが増え、村の人口は1897年の620人から1912年には540人に減った。資料には「綿作を続ける者は少なく、山の斜面までみかん畑になった」とある。一方、みかん価格は1910年代に一時下落し、村会では「一村一品の危うさ」が議論された。あなたはこの資料から、村の変化を読み解く歴史レポートを書く。.
12 words, under 1 min4ボランティア20時間の卒業要件
県立A高校（生徒640人、校区は南北18km）の生徒会は、「地域貢献ボランティア20時間以上を卒業要件にする」案を審議している。全校アンケートは512人が回答し、賛成38％、反対27％、条件付き35％だった。条件には「交通費の補助」「保険の加入」「部活動との両立」「強制されると意欲が下がる」が並ぶ。受入先は12団体で、年間に受け入れられるのは延べ180人である。校区内のバスは1時間に1本の地域もあり、放課後の移動に40分かかる生徒がいる。教員は引率や記録の確認で年間1人あたり30時間の負担増が見込まれる。一方、地域側からは「高齢者の見守りや行事の担い手が不足している」という声が出ている。学校の規則では、校外活動中の事故には学校保険が適用されるが、任意の活動は対象外である。また、20時間を超えた活動を進路記録に残す案もある。生徒会は3週間後に全校投票を行う予定で、可決には出席者の過半数が必要である。あなたは生徒会役員として、案を修正すべきか判断する。.
13 words, under 1 min5ごみ処理施設をめぐる住民投票
和歌山県北部のB町（人口18,000人、65歳以上32％）は、老朽化したごみ処理施設の建て替えを計画している。新施設の建設費は46億円で、うち32億円を起債する。現在の施設は2027年までしか使えず、県の広域処理計画ではB町単独での建設は非効率とされる。候補地は小学校から1.8km、住宅地から400mの農地で、住民説明会では「ダイオキシンが心配」「財政負担が大きい」との意見が出た。住民投票は投票率46％、賛成52％、反対48％だった。20代の投票率は21％、60代は68％である。反対派は4,200筆の署名を提出し、町議会の議決をやり直すよう求めている。町長は「住民投票は参考であり、議会で最終判断する」と述べた。町の一般会計は年間約120億円で、ごみ処理費は8億円である。建設費の起債償還は20年で、年間約2億円の負担増となる見込みである。あなたは町の広報紙で住民投票を検証する記事を書く。. ①投票所を駅・大学・商業施設に増やし、夜間・日曜投票も行う。根拠：20代の投票率21％は、移動や仕事・学業の時間制約が一因と考えられる。 ②SNSとオンライン説明会で、施設の費用とリスクを短い動画で発信する。根拠：若年層は情報入手をスマートフォンに依存しやすく、紙の広報だけでは届きにくい。 ③高校で模擬投票を行い、18歳前に議題を自分事化する。根拠：主権者教育は投票率の世代差を縮める長期的な効果が期待できる。.
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- Cheat sheet和歌山県は紀伊半島の西・南側に位置し、北は大阪府・奈良県、東は三重県に接し、西は紀伊水道を挟んで淡路島と向かい合う。面積は約4,724km²。.