公民的分野：憲法・政治のしくみ・経済と国際社会
この分野で問われること
公民的分野は、日本国憲法の基本原理、政治のしくみ、経済のしくみ、国際社会の4つが柱。用語の暗記に加えて、具体的な場面で「どの権利が制限されうるか」「どの制度を使うか」を判断させる出題が多い。
憲法と人権
- 三大原則：国民主権・基本的人権の尊重・平和主義。
- 天皇は日本国と日本国民統合の象徴で、国政に関する権能を持たない。
- 人権は平等権・自由権（精神・身体・経済）・社会権・参政権・請求権に分類され、公共の福祉による制約を受ける。
- 憲法改正は国会の各議院の総議員の3分の2以上の賛成で発議し、国民投票の過半数で承認される。
政治のしくみと地方自治
- 三権分立：国会＝立法、内閣＝行政、裁判所＝司法。裁判所には違憲審査権がある。
- 衆議院の優越は予算・条約の承認・内閣総理大臣の指名などで認められる。
- 地方自治は団体自治と住民自治からなる。条例制定・改廃の請求は有権者の1/50、議会の解散や首長・議員の解職の請求は1/3の署名が必要。
経済と国際社会
- 価格は需要と供給の関係で決まり、需要が増えれば上がる。
- 円高・円安は輸出・輸入に逆向きの影響を与える。
- 税には累進課税などがあり、国債は将来の負担になる。国際連合の安全保障理事会には常任理事国5か国がある。
例題で確認
「有権者30万人の市で、条例の制定を求める直接請求を行うには、何人の署名が必要か」→ 1/50なので30万÷50＝6,000人。解散・解職の請求（1/3）と混同しないこと。
失点しやすいところ
- 1/50と1/3の取り違え。
- 衆議院の優越と参議院の役割の混同。
- 円高・円安の向き（1ドル＝150円→120円は円高。輸出に不利、輸入に有利）。