市Bの公民館・バス再編と住民投票
山口県内の人口3万8,000人の市Bでは、2026年度予算で1億2,000万円の財源不足が見込まれている。市は、公民館4館のうち2館を閉鎖し、コミュニティバス3路線を廃止する案を示した。公民館の年間維持費と利用者数は、A館1,800万円・9,000人、B館1,800万円・3,000人、C館1,200万円・1,200人、D館800万円・800人である。バス補助は1路線800万円で、利用者数は1路線22,000人、2路線7,000人、3路線1,500人。3路線の利用者のうち65歳以上はそれぞれ35％、50％、70％で、3路線沿線には最寄り駅から9km離れた集落がある。市長案は「A館とB館を残し、C館・D館を閉鎖、バス3路線を廃止」である。住民団体は「施設とバスを守れ」と、有権者2万8,000人のうち7,200人分の署名を集めた。市の常設型住民投票条例では、有権者の50分の1以上の署名で請求できるが、投票の実施は市議会の議決による、と定められている。市議会の定数は18人、前回市議選の投票率は42％、住民説明会には320人が参加した。市の担当者は「住民投票は時間も費用もかかる」と説明した。
1. 住民団体の署名7,200人分は、住民投票の実施を直ちに決定するか。条例と有権者数を根拠に、必要な署名数と議会の役割を説明しなさい。
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有権者2万8,000人の50分の1は、28,000÷50＝560人。7,200人分は560人を大きく上回るので、条例上の請求要件は満たす。しかし条例は、請求があっても投票の実施は市議会の議決によるとしている。したがって7,200人分の署名だけで住民投票の実施は直ちに決まらない。市議会は、署名の有効性を確認したうえで、投票を付議するかを審議する。住民団体は、請求要件を満たしたことと、議会が実施を決めることを区別して説明する必要がある。
2. 市長案の削減額を計算し、財源不足1億2,000万円を埋められるか。不足する場合、どの施設・路線を優先して残すか、費用と利用者数から判断しなさい。
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市長案の削減額は、C館1,200万円＋D館800万円＝2,000万円、バス3路線800万円×3＝2,400万円、合計4,400万円。財源不足1億2,000万円には7,600万円足りない。費用対効果では、A館は1,800万円÷9,000人＝2,000円/人、B館6,000円/人、C館10,000円/人、D館10,000円/人。バスは1路線364円/人、2路線1,143円/人、3路線5,333円/人。効率だけならA館とバス1路線を残す。ただしバス3路線は65歳以上70％で最寄り駅から9kmの集落を抱え、代替手段が乏しい。私ならA館・C館とバス1・3路線を残し、B館・D館を閉鎖し、不足分は施設の複合化と国・県補助で補う。
3. 費用対効果の計算だけで公的サービスの優先順位を決めると、どのような問題が生じるか。65歳以上比率と最寄り駅9kmという条件を用いて説明しなさい。
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費用対効果だけでは、利用者1人当たりの費用が高い施設や路線が切り捨てられる。バス3路線は5,333円/人で最も高いが、利用者の70％が65歳以上で、沿線に最寄り駅から9kmの集落がある。ここを廃止すると、運転できない高齢者が通院・買い物の手段を失い、健康悪化や転出を招くおそれがある。また、住民投票条例で請求要件を満たした7,200人分の署名は、住民が手続きに関心を持ったことを示す。効率性だけでなく、代替手段の有無、高齢者・単身世帯への影響、住民参加の手続きを合わせて判断する必要がある。