Yamaguchi Prefectural Public High School Entrance Examination - Social Studies key terms

地球上の位置を表す座標。緯度は赤道を0度として南北を、経度は本初子午線を0度として東西を測る。地図や地球儀で地点を特定する基本となり、緯度は気候にも影響し、経度は時差の計算に使う。

経度15度ごとに1時間生じる地域間の時刻の差。地球が1時間に15度自転するため、東へ行くほど時刻が進む。日本標準時は東経135度を基準とし、時差の計算では経度差を15で割る。

経度0度の線で、イギリスのロンドン旧グリニッジ天文台を通る。経度の基準となり、東経・西経はこの線から測る。時差の計算でも出発点になり、世界の時刻の基準にも関係する。

緯度や気温・降水量の違いで区分される世界の気候区分。熱帯・乾燥帯・温帯・冷帯・寒帯の五つが基本。植生や農業、生活様式にも影響し、同じ気候帯でも地形や海流で地域差が出る。

季節によって風向きが大きく変わる風。夏は海洋から湿った風が吹き、冬は大陸から乾燥した風が吹く。モンスーンとも呼ばれ、東アジアや南アジアの農業や生活に影響し、日本の夏の高温多湿や冬の乾燥にも関係する。

中緯度の上空を西から東へ流れる強い風。日本の天気は偏西風に乗って移動する低気圧や高気圧の影響を受けやすい。ジェット気流の一部をなし、世界の気候にも関係し、季節によって強弱や位置が変わる。

年齢別・男女別の人口構成を表したグラフ。富士山型・つりがね型・ひょうたん型などの形から、人口の増減や少子高齢化の進み具合を読み取る。生産年齢人口の割合も判断できる。

地盤の沈降や海水面上昇によって、山地の谷に海水が入り込んでできた出入りの多い海岸。湾内は波が穏やかで、養殖や港に適する。日本では三陸海岸などに見られる。

中国地方・四国・近畿の瀬戸内海沿岸に見られる気候。年間を通じて雨が少なく、晴天の日が多い。温暖で乾燥しやすく、ため池や用水路が発達し、瀬戸内海の島々も含まれる。

国内で消費する食料のうち、国内生産でまかなえる割合。カロリーベースと生産額ベースがある。日本の自給率は低く、輸入に大きく依存しており、品目によって自給率は大きく異なる。

約1万年前から弥生時代の直前までの時代。狩猟・採集・漁労が中心で、竪穴住居や貝塚、縄文土器が見られる。気候の温暖化に伴って生活が広がり、三内丸山遺跡などが代表的。

稲作が広まり、金属器が使われ始めた時代。むらが発達して貧富の差が生まれ、やがて邪馬台国などの国が形成された。弥生土器や高地性集落も特徴で、大陸との交流も進んだ。

645年に中大兄皇子らが蘇我氏を倒し、天皇中心の政治を進めた改革。公地公民や地方行政の整備をめざし、戸籍や班田収授の制度も整えられ、律令国家の成立につながった。

唐の制度を参考に整備された古代日本の法体系と政治制度。戸籍による人民支配、租・調・庸などの税、地方行政の仕組みを定めた。天皇を中心とする中央集権国家の基礎となった。

源頼朝が1192年に開いたとされる武家政権。御家人との主従関係を基盤に、守護・地頭を置いて全国の支配を広げた。執権北条氏が実権を握る時期もあり、元寇後に衰退した。

13世紀後半にモンゴル帝国（元）が二度にわたって日本に侵攻した戦い。文永の役と弘安の役がある。鎌倉幕府は御家人を動員して撃退したが、恩賞問題で幕府の力が弱まった。

14世紀前半に足利尊氏が開いた武家政権。南北朝の動乱を経て、三代義満のときに安定した。日明貿易や北山・東山文化が栄えたが、守護大名の力が強く、応仁の乱で衰退した。

江戸幕府が大名に課した制度。大名は原則1年おきに江戸と領地を往復し、妻子を江戸に置いた。大名統制と交通・文化の発達に影響し、大名の負担は大きく、幕府への従属を強めた。

江戸幕府がキリスト教禁止と交易統制のため、対外関係を限定した政策。長崎の出島など限られた窓口だけを残し、日本独自の文化が発展した。朝鮮や琉球、蝦夷地との交流は続いた。

1868年の明治政府成立から進んだ政治・社会の大改革。廃藩置県、学制、徴兵令、殖産興業などで近代国家をめざし、身分制度も大きく変わった。富国強兵・文明開化が掲げられた。

1894〜95年の日清戦争と1904〜05年の日露戦争。日本は勝利して領土を広げたが、戦費と国際緊張が増大し、韓国併合への道を開いた。賠償金や講和条約の内容も重要である。

1950年代後半から1970年代初めの日本経済の急速な成長。重化学工業や輸出が伸び、生活水準が向上した一方、公害や都市問題も深刻化した。1973年の石油危機で成長は鈍化した。

日本国憲法が掲げる三つの基本原理で、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義を指す。前文と条文に表れており、平和主義は戦争放棄と戦力不保持を定め、憲法改正の議論でも中心となる。

人が生まれながらに持つ権利。日本国憲法では平等権、自由権、社会権、参政権、請求権などが保障される。公共の福祉による制約を受け、環境権やプライバシー権も新しい人権として論じられる。

国家権力を立法・行政・司法に分け、相互に抑制し合う仕組み。国会・内閣・裁判所が担当し、権力の集中を防ぐ。モンテスキューが提唱し、日本国憲法でも採用されている。

国権の最高機関で、唯一の立法機関。衆議院と参議院からなり、法律の制定、予算の議決、内閣総理大臣の指名などを行う。両院制をとり、衆議院には内閣不信任決議権がある。

行政権を担当する機関。内閣総理大臣と国務大臣で組織され、国会に対して連帯して責任を負う。法律や予算の執行、外交などを担い、議院内閣制により国会の信任が前提となる。

司法権を行使する機関。民事・刑事・行政事件を裁判し、法に基づいて争いを解決する。三審制や裁判の公開、司法権の独立が原則で、違憲立法審査権も持ち、最高裁判所は終審裁判所である。

地域の住民が自らの意思で地方公共団体の政治を行う仕組み。住民投票や直接請求権、地方議会などを通じて住民が参加する。地方自治法が基本となり、国と地方の役割分担が課題となる。

国民が代表者を選ぶ仕組み。日本では衆議院が小選挙区比例代表並立制、参議院が選挙区制と比例代表制を併用している。投票率の低下や一票の格差が課題である。

価格の働きを通じて資源が配分される経済の仕組み。需要と供給が均衡する価格で取引され、企業間の競争が生産性を高める。政府の規制や公共財の供給も必要となる。

病気・失業・高齢などで生活が不安定になる場合に、国や地方が生活を支える制度。社会保険、公的扶助、社会福祉、公衆衛生の四つが柱。少子高齢化で給付と負担のバランスが課題。

1945年に発足した国際平和と協力を目的とする組織。総会、安全保障理事会、事務局などがあり、平和維持活動や開発援助、人権保護に取り組む。安全保障理事会の常任理事国は拒否権を持つ。

2015年に国連で採択された2030年までの17の国際目標。貧困・教育・環境・平等など、持続可能な社会をめざす。17の目標と169のターゲットからなり、先進国も含めて取り組む。

グラフや表、地図、年表から数値や変化、傾向を正確に読み取る力。単位・年次・凡例を確認し、複数の資料と比較して考察する。社会科のすべての分野で問われる基本技能である。

二つ以上の資料を組み合わせ、共通点や相違点、因果関係を考える学習方法。地理・歴史・公民を横断する総合問題で問われる。資料の作成目的や信頼性も確認し、年代や地域の違いに注意する。

年代順に出来事を並べた資料から、前後関係や同時代の世界各地の動きを読み取る方法。西暦・世紀・時代区分に注意し、日本の出来事と世界の出来事を関連づける。出来事の背景や影響も考える。