Yamaguchi Prefectural Public High School Entrance Examination - Social Studies case studies
Yamaguchi Prefectural Public High School Entrance Examination - Social Studies · Put your knowledge to work in context.
Topics on this exam: 地理的分野（世界と日本の地理、地図・資料の読解）, 歴史的分野（日本の歴史と世界の歴史、時代の流れと資料）, 公民的分野（現代社会、政治、経済、国際社会）, and 総合的・領域横断的な設問（複数資料の比較考察、記述説明）. The Yamaguchi Prefectural Public High School Entrance Examination - Social Studies case studies are 5 cases and about 35 words.
1萩市山間集落Aの交通・買い物支援計画
山口県萩市の山間集落Aは、人口420人、65歳以上が48％を占める。中心市街地まで道路距離18km、標高差は約400mあり、冬期は路面凍結で路線バスが遅れることがある。集落内に商店はなく、最寄りのスーパーまで18km、診療所は週1回の巡回診療のみである。路線バスは1日3往復で、利用者は年間約2,800人、65歳以上が7割を占める。A集落の世帯数は160世帯、単身世帯が38％、路線バスの停留所まで徒歩10分以上の世帯が45％である。また、A集落とB集落を結ぶ町道は2024年の豪雨で一部が崩落し、復旧工事中で片側通行が続く。市は2026年度から、予約制の小型バスを1日5便運行する案（年間費用1,200万円、想定利用者年間約6,000人）と、タクシー利用券を1人月4枚配布する案（年間費用900万円、想定利用者年間約4,500人）を検討している。住民アンケートでは、65歳以上の72％が「日常の買い物に困っている」と答え、運転免許を持つ人は55％、うち65歳以上では28％だった。市の財源が限られ、両案の同時実施は難しい。市の地域公共交通会議は、費用対効果だけでなく、免許返納後の通院・買い物への影響も重視する。.
7 words, under 1 min2幕末萩の商家文書から読む経済変動
山口県萩市の商家A家に残された文書から、次の4つの記録が見つかった。①天保15年（1844）「大阪の米相場が高く、米を船で送り、代金は手形で受け取った」②安政6年（1859）「横浜開港の噂で、生糸を買い集める商人が長州にも来た。代金は銀貨で支払われた」③元治元年（1864）「下関での外国船との戦いで海路が使えず、米の大坂送りを陸路に変えた。運賃が3割増えた」④慶応2年（1866）「幕府軍との戦いが続き、藩札の価値が下がり、米の値段が上がった。店では現金払いを求める客が増えた」。A家は萩と大阪を結ぶ廻船業と米商を営み、記録には「長州藩の許可」「大阪の問屋」「下関の船宿」の名も見える。1859年頃、A家の年間取引額は銀貨で約1,200両、うち大阪向け米が6割、生糸・木綿が2割だった。A家の主人は萩城下の商家に生まれ、1840年代には大阪の問屋と手形決済をしていた。文書には、藩の許可を得て米を移出したこと、下関の船宿に荷を預けたこと、生糸の買い取り値を記した帳面も含まれる。ただし、外国商人との直接の取引記録は見つかっていない。A家の使用人は1850年代に12人、1860年代に8人へ減り、海運の不安定さがうかがえる。. 4つの記録を、外国との関係が強まる時期と国内の戦争が続く時期に分け、それぞれA家の商売にどのような変化をもたらしたか。運賃・支払い方法・取引相手の3語を使って説明しなさい。. 1859年の取引額のうち、大阪向け米が6割、生糸・木綿が2割であることから、開港後のA家の対応として考えられることを二つ、資料の記述を根拠に書きなさい。. A家の記録は、幕末の山口県地方が「外国の影響を直接受けた」ことを証明するか。証明できる点と、この資料だけでは分からない点を挙げなさい。. ①は開港前、国内の米市場と手形決済が中心で、大阪の問屋が主な取引相手だった。②は横浜開港の影響で生糸需要が長州にも及び、代金が銀貨になるなど、取引相手と決済方法が変わった。③は下関戦争で海路が使えなくなり、陸路への変更で運賃が3割増え、輸送費が上昇した。④は幕長戦争で藩札が下落し、米価が上がり、現金払いを求める客が増えた。つまり、外国との関係が強まる時期には生糸・銀貨・新しい商人が入り、国内の戦争が続く時期には海路の遮断・運賃上昇・藩札不信が生じた。A家は廻船業と米商を組み合わせ、外部変動に応じて取引を組み替えたと考えられる。. 1859年の取引額1,200両のうち、大阪向け米は6割で720両、生糸・木綿は2割で240両。開港後の生糸需要に対応するには、①買い集めの範囲を長州内外に広げ、銀貨決済に備えて現金を確保する、②米は大阪向けの安定収入として維持しつつ、生糸・木綿の買い取り値を記した帳面から、値上がりを見込んだ仕入れを行う、の二つが考えられる。ただし資料には外国商人との直接取引がないため、輸出そのものをA家が担ったとは断定できない。.
7 words, under 1 min3市Bの公民館・バス再編と住民投票
山口県内の人口3万8,000人の市Bでは、2026年度予算で1億2,000万円の財源不足が見込まれている。市は、公民館4館のうち2館を閉鎖し、コミュニティバス3路線を廃止する案を示した。公民館の年間維持費と利用者数は、A館1,800万円・9,000人、B館1,800万円・3,000人、C館1,200万円・1,200人、D館800万円・800人である。バス補助は1路線800万円で、利用者数は1路線22,000人、2路線7,000人、3路線1,500人。3路線の利用者のうち65歳以上はそれぞれ35％、50％、70％で、3路線沿線には最寄り駅から9km離れた集落がある。市長案は「A館とB館を残し、C館・D館を閉鎖、バス3路線を廃止」である。住民団体は「施設とバスを守れ」と、有権者2万8,000人のうち7,200人分の署名を集めた。市の常設型住民投票条例では、有権者の50分の1以上の署名で請求できるが、投票の実施は市議会の議決による、と定められている。市議会の定数は18人、前回市議選の投票率は42％、住民説明会には320人が参加した。市の担当者は「住民投票は時間も費用もかかる」と説明した。. 費用対効果の計算だけで公的サービスの優先順位を決めると、どのような問題が生じるか。65歳以上比率と最寄り駅9kmという条件を用いて説明しなさい。. 市長案の削減額は、C館1,200万円＋D館800万円＝2,000万円、バス3路線800万円×3＝2,400万円、合計4,400万円。財源不足1億2,000万円には7,600万円足りない。費用対効果では、A館は1,800万円÷9,000人＝2,000円/人、B館6,000円/人、C館10,000円/人、D館10,000円/人。バスは1路線364円/人、2路線1,143円/人、3路線5,333円/人。効率だけならA館とバス1路線を残す。ただしバス3路線は65歳以上70％で最寄り駅から9kmの集落を抱え、代替手段が乏しい。私ならA館・C館とバス1・3路線を残し、B館・D館を閉鎖し、不足分は施設の複合化と国・県補助で補う。. 費用対効果だけでは、利用者1人当たりの費用が高い施設や路線が切り捨てられる。バス3路線は5,333円/人で最も高いが、利用者の70％が65歳以上で、沿線に最寄り駅から9kmの集落がある。ここを廃止すると、運転できない高齢者が通院・買い物の手段を失い、健康悪化や転出を招くおそれがある。また、住民投票条例で請求要件を満たした7,200人分の署名は、住民が手続きに関心を持ったことを示す。効率性だけでなく、代替手段の有無、高齢者・単身世帯への影響、住民参加の手続きを合わせて判断する必要がある。.
7 words, under 1 min4X地区・Y地区の防災行動の比較
山口県内の川沿いにあるX地区とY地区で、市は防災計画を見直している。X地区は人口2,400人、65歳以上42％、川の氾濫による浸水想定は最大3m、避難所Zまで1.2km。Zは浸水想定2mの場所にあり、洪水時には使えない。Y地区は人口1,800人、65歳以上25％、土砂災害警戒区域が広く、避難所Wまで0.6km、Wは安全な高台にある。X地区の川は、上流の雨量が200mmを超えると、約2時間後に水位が危険水位に達すると想定されている。Y地区の土砂災害は、強い雨が降り始めてから1時間以内に発生する可能性がある。市の防災アンケートでは、X地区の住民の58％が「車で避難する」と答え、Y地区では「近所の声かけで避難する」が64％だった。両地区とも高齢者の単身世帯が増えている。X地区の道路は幅員4mで、川に沿って走り、冠水すると通行止めになる。Y地区の山道は急勾配で、雨で崩れやすい。市は避難情報を出すタイミングを統一するか、地区ごとに変えるかで意見が分かれている。また、X地区には3階建て以上の建物が12棟、Y地区には集会所と消防倉庫しかない。両地区の避難訓練は年1回、参加率はX地区38％、Y地区52％である。. X地区とY地区では、避難を始める時期と避難方法を変える必要がある。それぞれの危険の特徴を比べ、どちらが「早めの水平避難」か「近くの高い建物への垂直避難」かを判断しなさい。. X地区の58％が車避難、Y地区の64％が声かけ避難というアンケート結果は、それぞれどのような危険と結びつくか。地域の高齢化率も使って説明しなさい。. X地区は川の氾濫まで約2時間あり、避難所Zは浸水想定2mで使えない。したがって、まず安全な浸水域外へ早めに水平避難できる人は移動し、それが難しい高齢者・単身世帯は3階建て以上の建物へ垂直避難する。X地区に3階建て以上が12棟ある点が鍵である。Y地区は土砂災害が強い雨の1時間以内に起こりうるので、避難所Wまで0.6kmを、雨が強まる前に早めに水平避難する。Wは安全な高台にあるため、Y地区は「早めの水平避難」、X地区は「近くの高い建物への垂直避難」を基本に組み合わせるのが適切である。. X地区は車避難58％で、65歳以上42％、単身世帯も増えている。車は移動が早いが、道路が川沿いで冠水すると通行止めになり、集中すると渋滞する。2時間の余裕があるうちに、車に同乗できない高齢者を誰が乗せるかを決めておかないと、取り残しが出る。Y地区は声かけ避難64％で、25％の高齢者には有効だが、単身世帯が増えると声かけの担い手が不足する。また1時間以内の土砂災害では、声をかけてから移動するまでの時間が短い。両地区とも、名簿と担当者を事前に決め、Xは車の同乗者、Yは声かけの順路を確認する必要がある。. 共通の判断基準は、①雨量：Xは上流200mmを超えたら準備、危険水位の2時間前までに避難完了、Yは強い雨が始まったら直ちに避難、②時間：Xは夜間でも2時間を待たず、Yは1時間以内に完了するよう早めに判断、③避難所の安全：Zは洪水時に使わない、Wは土砂災害に注意しつつ高台として使う、の3点である。加えて、高齢者・単身世帯の支援者を地区ごとに決め、避難訓練の参加率（X38％、Y52％）を上げる。雨量だけでなく、避難所の浸水想定と移動時間をセットにして判断することが重要である。.
7 words, under 1 min5高度経済成長期のA町・B市の人口移動
山口県内のA町とB市の人口・産業の変化を示す資料がある。A町は1960年8,500人、1975年5,200人、農業就業者比率62％→29％、65歳以上12％→19％。B市は1960年4万5,000人、1975年7万8,000人、製造業就業者比率18％→37％、1960年代に工業団地が造成され、1975年に山陽新幹線が開業した。A町からB市への通勤者数は1965年220人、1975年980人に増えた。A町の小学校は1960年に3校、1975年に1校に統合され、商店数は1960年48店、1975年31店に減った。A町の老人会会長は「若い人が町を出るのは、町に魅力がないからだ」と話す。一方、B市の自治体史には「工業用水と道路整備を優先した」と記されている。A町の農家は1960年代に兼業化が進み、自家用車の普及でB市へ通勤できるようになった。B市では1960年代後半に住宅団地が建設され、A町からの転入者も増えた。ただし、A町の人口減少は1970年代に特に大きくなった。資料からは、A町の商店数減少とB市の製造業就業者増加が同時に進んだことが分かる。. A町の人口減少とB市の人口増加を、農業・製造業・交通の変化から説明しなさい。数値の変化を二つ以上用いること。. A町が今後人口減少を緩和するために、資料から読み取れる強みと弱みを踏まえた施策を二つ提案しなさい。. A町は1960→1975年に8,500人から5,200人へ約39％減り、農業就業者比率は62％→29％、65歳以上は12％→19％に上がった。B市は4万5,000人→7万8,000人へ増え、製造業就業者比率は18％→37％に上がった。A町からB市への通勤者は220人→980人に増え、小学校は3校→1校、商店は48店→31店に減った。これは、B市の工業団地・道路整備・1975年の新幹線開業が雇用と交通を引き寄せ、A町の若年層が通勤・転入した一方、A町では兼業化と商店・学校の縮小が進んだことを示す。人口減少はA町の「魅力」だけでなく、雇用と交通の地域間格差による押し出し・引き寄せの両面で説明できる。. 支持できる点は、A町の商店数が48→31店、小学校が3→1校に減り、日常生活の利便性や子育て環境が低下したことである。これは「魅力」の低下として説明できる。しかし、資料はB市の製造業就業者比率が18→37％に上がり、通勤者が220→980人に増えたことを示す。若者はA町の魅力だけではなく、B市の雇用・工業団地・道路整備・新幹線という引き寄せで移動したと考えられる。また兼業化で自家用車が普及し、通勤可能になったことも大きい。したがって会長の説明は人口減少の一因をとらえるが、雇用と交通の変化を見落としている。. 強みは農業就業者比率が29％残り、B市への通勤者が980人いること。弱みは商店・学校の減少と65歳以上19％。施策①：B市への通勤者を対象に、A町の空き家・農地を活用した定住促進と、通勤定期券の補助を行う。交通の便を補い、B市の雇用を保ちながらA町に住む選択肢を増やす。施策②：農業の6次産業化と直売所のネット販売で、商店減少を補う。高齢者の買い物支援として、B市の事業者と連携した移動販売も組み合わせる。ただし、効果を測るには転入・転出、通勤者、商店利用のデータを継続して見る必要がある。.
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- Study planLabel the six continents, five oceans, equator, tropics, polar circles, prime meridian and 180° line on a blank world map, then self-check until every entry is correct.
- Exam-day guide氏名・受検番号・会場・集合時刻を前日に再確認する。汚損・紛失時は中学校や教育委員会の指示をすぐ仰ぐ。写真の要否や本人確認の方法は募集要項で確認（needs review）。.