高度経済成長期のA町・B市の人口移動
山口県内のA町とB市の人口・産業の変化を示す資料がある。A町は1960年8,500人、1975年5,200人、農業就業者比率62％→29％、65歳以上12％→19％。B市は1960年4万5,000人、1975年7万8,000人、製造業就業者比率18％→37％、1960年代に工業団地が造成され、1975年に山陽新幹線が開業した。A町からB市への通勤者数は1965年220人、1975年980人に増えた。A町の小学校は1960年に3校、1975年に1校に統合され、商店数は1960年48店、1975年31店に減った。A町の老人会会長は「若い人が町を出るのは、町に魅力がないからだ」と話す。一方、B市の自治体史には「工業用水と道路整備を優先した」と記されている。A町の農家は1960年代に兼業化が進み、自家用車の普及でB市へ通勤できるようになった。B市では1960年代後半に住宅団地が建設され、A町からの転入者も増えた。ただし、A町の人口減少は1970年代に特に大きくなった。資料からは、A町の商店数減少とB市の製造業就業者増加が同時に進んだことが分かる。
1. A町の人口減少とB市の人口増加を、農業・製造業・交通の変化から説明しなさい。数値の変化を二つ以上用いること。
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A町は1960→1975年に8,500人から5,200人へ約39％減り、農業就業者比率は62％→29％、65歳以上は12％→19％に上がった。B市は4万5,000人→7万8,000人へ増え、製造業就業者比率は18％→37％に上がった。A町からB市への通勤者は220人→980人に増え、小学校は3校→1校、商店は48店→31店に減った。これは、B市の工業団地・道路整備・1975年の新幹線開業が雇用と交通を引き寄せ、A町の若年層が通勤・転入した一方、A町では兼業化と商店・学校の縮小が進んだことを示す。人口減少はA町の「魅力」だけでなく、雇用と交通の地域間格差による押し出し・引き寄せの両面で説明できる。
2. 老人会会長の「若い人が町を出るのは、町に魅力がないからだ」という説明は、資料からどこまで支持できるか。支持できる点と不足する点を書きなさい。
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支持できる点は、A町の商店数が48→31店、小学校が3→1校に減り、日常生活の利便性や子育て環境が低下したことである。これは「魅力」の低下として説明できる。しかし、資料はB市の製造業就業者比率が18→37％に上がり、通勤者が220→980人に増えたことを示す。若者はA町の魅力だけではなく、B市の雇用・工業団地・道路整備・新幹線という引き寄せで移動したと考えられる。また兼業化で自家用車が普及し、通勤可能になったことも大きい。したがって会長の説明は人口減少の一因をとらえるが、雇用と交通の変化を見落としている。
3. A町が今後人口減少を緩和するために、資料から読み取れる強みと弱みを踏まえた施策を二つ提案しなさい。
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強みは農業就業者比率が29％残り、B市への通勤者が980人いること。弱みは商店・学校の減少と65歳以上19％。施策①：B市への通勤者を対象に、A町の空き家・農地を活用した定住促進と、通勤定期券の補助を行う。交通の便を補い、B市の雇用を保ちながらA町に住む選択肢を増やす。施策②：農業の6次産業化と直売所のネット販売で、商店減少を補う。高齢者の買い物支援として、B市の事業者と連携した移動販売も組み合わせる。ただし、効果を測るには転入・転出、通勤者、商店利用のデータを継続して見る必要がある。