公民的分野
公民的分野で問われること
公民的分野は、現代社会の仕組みを、憲法・政治・経済・国際社会の用語で説明できるかをみます。単なる暗記ではなく、資料から制度の目的や課題を読み取り、自分の言葉で説明する力が問われます。山口県の地方自治や選挙、社会保障も題材になります。
制度の核
- 日本国憲法の三大原則: 国民主権、基本的人権の尊重、平和主義。権力分立は立法（国会）・行政（内閣）・司法（裁判所）。
- 国会は唯一の立法機関。内閣は行政権を持ち、国会に対して連帯して責任を負う。裁判所は違憲審査権を持つ。
- 憲法改正は、各議院の総議員の3分の2以上の賛成で発議し、国民投票で過半数。
- 地方自治は住民自治と団体自治。条例制定、住民投票、直接請求。
- 経済: 需要と供給で価格が決まる。供給減少→価格上昇。金融政策は日銀、財政政策は政府。
- 社会保障は生存権を具体化する仕組みで、社会保険・公的扶助・社会福祉・公衆衛生の四本柱。
- 国際社会: 国際連合、安全保障理事会の常任理事国5か国、PKO、ODA。
例題で確認
ある商品の供給量が減り、需要が変わらないとき、価格は上昇し、取引量は減少する。グラフでは供給曲線が左へ移動する。ここで「需要曲線が右へ移動」と混同しないことが要点。政策では、不況時に政府が公共事業を増やすのは財政政策、日銀が金利を下げるのは金融政策。
失点しやすい点
基本的人権の種類（平等権・自由権・社会権・参政権・請求権）の混同、需要曲線の「移動」と「曲線上の移動」の混同、財政政策と金融政策の逆、国際連合の総会と安保理の役割の混同、が典型です。選挙制度では小選挙区制と比例代表制の長所・短所をセットで説明できるようにします。