障害のある受験者からの合理的配慮申請への対応
人事院地方事務局の試験運営担当者は、大卒程度の一般職試験を2,500人規模の会場で実施する。試験は2時限で、1時限目と2時限目の間に30分の休憩がある。会場には個室が4室、試験監督者20人、誘導員8人しかいない。試験日の20日前に、視覚障害のある受験者から「拡大版問題用紙（A3）、試験時間1.5倍、別室受験」の申請があり、5日前には聴覚障害のある受験者から「筆記試験中の指示を手話通訳で伝えてほしい」との申請があった。申請期限は30日前と案内済みで、5日前の申請は期限後である。視覚障害の受験者には別室と時間延長を認める前例があるが、会場の個室数と監督者数が不足している。聴覚障害の受験者への手話通訳は、試験中の説明をどこまで保障するかが不明確で、他の受験者との公平性も問題になる。別室受験により他の受験者に障害の有無が推測されるリスクもある。担当者は申請内容の妥当性を個別に判断し、合理的配慮の範囲を決める必要がある。予算は追加で10万円まで認められている。会場の契約時間は延長できず、1時間以上の超過は追加料金が発生する。監督者への事前説明は前日1時間しか確保できない。受験者への決定通知は7日前までに送る必要がある。
1. 視覚障害の受験者からの3つの申請について、認めるか否かを判断し、その根拠を説明せよ。
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- 拡大版問題用紙（A3）：認める。視覚障害の特性に応じた情報保障であり、問題内容は変えない。20日前の申請であり、印刷の手配が可能である。ページ数が増えることで試験時間内に解けるか確認し、必要なら時間延長と組み合わせる。
- 試験時間1.5倍：認める。読解速度の低下を補うもので、問題の難易度は変えない。1.5倍が適切かは個別の申告に基づくが、前例と整合的である。延長分の監督者を確保し、会場契約時間を超える場合は追加料金を確認する。
- 別室受験：認める。ただし本人の希望を確認する。別室は4室しかないため、他の配慮申請者との優先順位を決める。他の受験者に障害が推測されるリスクは、本人が希望しない場合は避け、入口・退出経路を別にするなどの配慮で対応する。
- 組み合わせ：3つ全てを認めるのが妥当。別室に監督者2名を配置し、試験開始・終了時刻を個別に管理する。
2. 聴覚障害の受験者からの期限後申請への対応方針を、公平性と実効性の観点から述べよ。
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- 原則：期限後申請は原則として認めない。ただし、合理的配慮の申立ては障害の特性や事情により期限に間に合わないことがあり、一律に拒否すると機会の平等を損なう。
- 実効性の確認：5日前でも手話通訳者1名を配置できるか、費用が10万円以内か、会場の動線を確保できるかを確認する。可能なら認める。
- 公平性の担保：手話通訳は試験監督の指示のみを伝え、問題内容の説明や質問への回答はしない。通訳者の待機場所と受験者との位置を工夫し、他の受験者に不公平感を与えない。
- 代替措置：認めない場合は、指示を文字で伝える掲示、筆談、試験後の説明で対応する。不服がある場合の連絡先を案内する。
- 記録：判断理由と提供した配慮を文書化し、次年度の申請期限の周知改善に活かす。
3. 試験当日の運営計画を作成せよ。個室の割当、監督者の配置、他の受験者への配慮を含めること。
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- 個室の割当：4室のうち2室を視覚障害者（別室＋時間延長）に、1室を聴覚障害者（手話通訳）に、残り1室を予備にする。聴覚障害者が一般室で通訳を受けられる場合は、本人の希望を確認して個室を空ける。
- 監督者配置：視覚障害者室に2名（開始・終了の合図、ページ確認、時間管理）、聴覚障害者室に1名＋手話通訳者1名。一般室の監督者を1名減らし、巡回で補う。
- 他の受験者への配慮：別室受験者の入退室を一般受験者と時間をずらす。退出経路を分ける。説明事項に「配慮受験者がいるが、試験問題は同一である」と明記し、不公平感を軽減する。
- 緊急時：停電や機器トラブルの連絡体制を決め、追加費用は10万円以内に収める。前日の監督者説明で、配慮内容と守秘義務を共有する。