Japan National Civil II cheat sheet

国家公務員採用試験の全体像（人材確保・採用試験情報）

• 国家公務員採用試験は人事院が実施主体であり、採用は各省庁が最終的な任用権者として行う。試験の企画・実施と各省横断の採用情報発信は人事院が担う。

• 試験種別は「総合職」「一般職」「専門職」に大別される。総合職は政策の企画立案を担う幹部候補、一般職は定型的・専門的実務、専門職は官庁の特定業務（国税・労基・航空管制など）に対応する。

• 総合職試験の区分は院卒者（大学院修士・博士課程修了見込み等）、大卒程度、教養（大卒程度・院卒者）に分かれる。一般職試験は大卒程度と高卒程度に分かれる。

• 専門職試験には国税専門官、労働基準監督官、航空管制官、皇宮護衛官、食品衛生監視員、法務教官などがあり、職種ごとに試験内容と採用後の勤務官庁が異なる。

• 受験年齢は原則として試験年度の4月1日時点で、総合職・一般職大卒程度が21歳以上30歳未満、高卒程度が17歳以上20歳未満など、区分ごとに上限・下限が定められている。

• 第1次試験は基礎能力試験（多肢選択式）と専門試験、第2次試験は人物試験（面接）と専門試験（記述式）などで構成され、区分により科目構成が変わる。

• 最終合格は試験区分ごとに合格者を決定する方式であり、合格後に各省庁の採用面接・官庁訪問を経て内定に至る。合格＝採用ではない点が制度上の要点。

• 障害者を対象とする障害者選考試験や、社会人・女性・技術系人材向けの採用情報発信など、人材確保の多様化施策が人事院および各省庁で展開されている。