Japan National Civil II key terms

国の各府省庁が職員を採用するために人事院などが実施する試験の総称。採用後の職種や省庁ごとに複数の試験区分に分かれている。

国家公務員の人事行政を担う中央機関。採用試験の企画・実施、給与勧告、公平審査などを所掌し、内閣の所轄下にありながら独立して職務を行う。

政策の企画立案や調整など、国家の中枢を担う幹部候補を採用する試験。院卒者区分・大卒程度区分などに分かれ、複数省庁の枠を超えて活躍する人材を想定している。

各省庁の現場で定型的・実務的な業務を担う職員を採用する試験。大卒程度区分と高卒程度区分があり、行政・技術など複数の区分に分かれている。

税務・法務・航空管制など高度な専門知識を要する職務に就く人材を採用する試験。職種ごとに試験が独立しており、求められる資格や知識が異なる。

国税庁の税務署などで税務調査や徴収に従事する国税専門官を採用する専門職試験。大学卒業程度の学力を前提とし、税法や会計学などの専門科目が出題される。

大学卒業程度の学力を基準として実施される採用試験の区分。教養試験や専門試験の出題範囲が高卒程度区分より広く、難易度も高く設定されている。

高校卒業程度の学力を基準とする採用試験の区分。主に高等学校卒業見込み者や卒業者を対象とし、一般職試験のほか税務・入国警備などの職種でも実施される。

政治・経済・社会・文章理解・数的処理など幅広い分野から出題される筆記試験。職務遂行に必要な基礎的な知識と思考力を測ることを目的とする。

志望する職種や区分に関連する学問分野から出題される筆記試験。法律・経済・行政・工学など区分ごとに指定された科目の中から解答する形式が多い。

与えられたテーマについて一定時間内に論理的な文章を書かせる記述式試験。課題把握力や思考力、表現力を総合的に評価するために実施される。

受験者の人物・意欲・適性を直接確認する試験。個人面接と集団面接があり、職種や試験区分によって実施回数や形式が異なる。

複数の受験者が一つのテーマについて討論し、その過程での発言内容や協調性、役割分担などを評価する試験手法。個人面接では測りにくい対人能力を確認する。

面接や集団討論など、筆記では測れない人柄や対人能力を評価する試験の総称。最終合格の判定において筆記試験の成績と合わせて重視される。

総合職試験で実施される試験で、提示された政策課題についてグループで討議する。課題分析力や合意形成能力など幹部候補としての素質を評価する。

総合職試験などで課される筆記試験で、公務員として必要な基礎的な知識・判断力を測る。出題数や配点は試験区分ごとに定められている。

試験の最終合格者を成績順に記載した名簿。各省庁はこの名簿から採用者を選び、有効期間内に採用されなかった場合は合格の効力が失われる。

筆記試験や人物試験などすべての試験を経て合格と判定されること。合格後は採用候補者名簿に載り、その後の官庁訪問を経て採用に至る。

最終合格者が志望する省庁を訪問し、業務説明を受けたり面接を受けたりする手続き。採用の内定はこの過程を経て各省庁が決定する。

人事院が運営する国家公務員採用試験の総合情報サイト。試験日程や募集要項、過去の試験結果などが掲載され、受験生の主要な情報源となる。

採用試験を受けるために所定の期間内に行う手続き。現在はインターネットによる申込みが原則で、写真データの登録や受験地の選択もあわせて行う。

申込み後に交付され、試験当日に持参する書類。受験番号や会場、試験日程が記載されており、係員が本人確認のために確認する。

教養試験や専門試験など、答案用紙に解答を記入する形式の試験の総称。多肢選択式と記述式があり、実施日は試験区分ごとに設定されている。

複数の選択肢の中から正解を選ぶ出題形式。教養試験や専門試験の多くがこの形式で、マークシートによる解答が一般的である。

採用試験を職種や学歴、専門分野ごとに分けた単位。受験者は自分が受験する区分を申込み時に選び、その区分に応じた試験問題に解答する。

合格を判定するための得点や評価の基準。試験区分ごとに設定され、筆記試験の足切りや人物試験の評価など複数の要素を組み合わせて判定される。

筆記試験の得点が一定の基準に達しない受験者を、その後の試験に進ませない仕組み。教養試験や専門試験のいずれかで基準を下回ると不合格となる。

申込み期間、筆記試験日、人物試験日、合格発表日など試験の各段階の予定。年度ごとに人事院が公表し、受験生は事前に確認して準備する。

試験の結果を公式に公表する手続き。受験番号の一覧や合格者数が示され、最終合格者には採用候補者名簿への記載などの案内がなされる。

障害のある人を対象に、筆記試験の一部を免除するなど配慮して実施される採用選考。人事院が実施し、障害の程度に応じた受験機会の確保を図っている。

民間企業などでの職務経験を持つ人を対象とする採用の枠組み。省庁ごとに実施され、専門的な経験や実務能力を評価して選考が行われる。

総合職試験に合格し、政策の企画立案などを担う幹部候補として採用された国家公務員を指す俗称。近年は職員の働き方改革も進められている。

各試験区分で出題される科目や分野の範囲。人事院が公表する試験案内に示され、受験生はこれを基準に学習計画を立てる。

過去に実際に出題された試験問題。出題傾向や難易度、時間配分を把握するための学習資料として広く活用されている。

各省庁が作成し、業務内容や採用後のキャリア、職場環境などを紹介する資料。官庁訪問の際の志望動機の検討などに役立てられる。

採用後に最初に支給される給与。学歴や職歴、採用区分によって額が定められ、人事院の給与勧告に基づいて改定される。

採用後に勤務する場所。本省庁のほか、地方支分部局や出先機関に配属される場合もあり、試験区分や職種によって異なる。

受験資格や試験日程、出題範囲、申込方法などをまとめた公式の案内文書。人事院や各実施機関が公表し、受験生は必ず確認する必要がある。

採用試験を受けるために満たす必要がある条件。年齢や学歴、資格の有無などが定められ、満たさない場合は受験が認められない。