基礎能力試験のCBT化を全国展開すべきか
人事院は、基礎能力試験のCBT化を全国展開するかどうかの判断を迫られている。2会場で1,200人を対象にしたパイロット試験では、機器のフリーズが3％、画面の反射が見づらいとの申告が5％あった。紙試験と比較して平均点が5点低く、特に50歳以上の受験者で低下が大きかった。不正行為の痕跡はなかった。ベンダーとの契約では、2週間以内に全国展開を決めなければ、次年度の300百万円の予算執行ができない。全国展開すると、紙試験の会場費は削減できるが、地方会場の設備格差や、障害のある受験者への対応（画面読み上げ、拡大表示、入力支援）が未検証である。地方在住者は最寄りのCBT会場まで2時間かかる場合があり、紙試験のように地元会場で受けられない可能性がある。紙試験は安定しており、受験者からの信頼も厚い。一方、採点の迅速化、問題のランダム化、ペーパーレス化の利点もある。パイロットのアンケートでは、CBTの操作説明が不十分との回答が20％あった。会場スタッフの研修時間は1日のみで、トラブル対応の手順書も統一されていない。本番までに改善できる時間は3か月しかない。全国展開の対象は年間約3万人で、会場は全国47都道府県に設置する計画である。紙試験の併用も選択肢として検討されている。
1. パイロット結果から読み取れるリスクを、公平性・運用・経費の観点で整理せよ。
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- 公平性：平均点が5点低く、50歳以上で低下が大きい。CBTの操作に不慣れな層が不利になる。画面反射5％は読解に影響する。障害者対応が未検証で、受験機会の平等が損なわれる可能性がある。地方在住者の会場アクセスも不公平を生む。
- 運用：フリーズ3％は本番で大規模化すると試験中止リスクになる。スタッフ研修1日、手順書未統一、操作説明不足20％は、トラブル対応のばらつきを生む。3か月で改善できるかが不明である。
- 経費：300百万円の予算執行期限がある。紙会場費削減の効果はあるが、地方会場の設備投資、障害者対応の追加費用、研修費用が未算定である。ベンダー依存リスクも大きい。
- 総合：公平性と運用のリスクが未解決のまま全国一斉展開するのは時期尚早である。
2. 全国展開・段階的展開・延期の3案を比較し、推奨案と条件を述べよ。
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- 全国展開：利点は迅速なペーパーレス化と採点迅速化。リスクは公平性・運用の未解決。条件は、フリーズ率1％未満、操作説明の改善、障害者対応の検証、地方会場のアクセス確保。2週間で決めるには不十分である。
- 段階的展開：都市部の大規模会場で導入し、地方は紙試験併用。障害者対応は紙試験を保証する。年度内に検証し、翌年度に拡大する。予算は分割する。これが推奨案である。条件は、パイロットの再実施、研修2日以上、手順書の統一、障害者団体との協議。
- 延期：公平性リスクを避けるが、予算執行とペーパーレス化の機会を失う。ベンダー契約の違約金リスクもある。
- 推奨：段階的展開。全国一斉は時期尚早である。紙試験を併用し、受験者に選択権を与える。経費は段階ごとに評価し、次年度の全国展開の判断材料にする。
3. 地方在住者と障害のある受験者への公平性を確保する具体策を提案せよ。
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- 地方在住者：①紙試験の継続（希望者には紙を保証）②CBT会場を増やす（大学、公共施設）③移動支援（交通費補助、遠隔地会場の設置）④試験日程の複数化。紙とCBTの難易度を同等に保つテスト等化が必要である。
- 障害者：画面読み上げ、拡大表示、入力支援、時間延長、別室を用意する。事前に試用期間を設け、個別に調整する。紙試験を希望する場合の保証も必要である。障害者団体との協議と専門家の評価を行う。
- 検証：パイロットに障害者・地方在住者を参加させ、データを取る。全国展開の条件に、これらのグループの平均点差が紙試験と同等であることを含める。
- 情報提供：受験者向けにCBTの操作説明動画と練習問題を提供し、当日の不安を減らす。問い合わせ窓口を設置する。