取締役の利益相反取引と株主代表訴訟

1. 規制の枠組み 本件は、取締役Aが全株式を保有するDへの土地売却であり、会社法356条1項2号の「取締役が自己又は第三者のために会社と取引をしようとするとき」に該当する。形式は第三者との取引だが、実質は利益相反取引である。取締役会設置会社である甲では、365条1項により取締役会の事前承認が必要となる。

2. 決議方法の瑕疵 369条2項は、当該取引について特別の利害関係を有する取締役は議決に加わることができないと定める。AはDの代表者かつ全株主であり特別利害関係人に当たるから、B・Cの2名のみで決議すべきであった。Aが加わって可決した本件決議は決議方法が法令に違反し、無効である。取締役会決議の瑕疵は株主総会決議のような取消しの訴えの対象ではなく、無効を前提に責任追及がされる。

3. 承認の実質要件 利益相反取引の承認は、相手方、価格、目的物の価値といった重要事実を事前に開示したうえで判断される必要がある。「簿価相当額での売却」との説明だけでは、実勢価格1億5,000万円との乖離をB・Cが判断できず、承認の実質を欠く。

4. 取引自体の効力 承認の欠缺は取引自体を無効とするものではなく、Dとの売買契約は有効に成立する。問題はAの会社に対する責任に移る。

1. 責任の根拠 Aは取締役として善管注意義務（会社法330条、民法644条）および忠実義務（355条）を負う。本件では356条1項2号の利益相反取引を行っているため、423条3項により任務懈怠が推定され、Aが取引の公正性・会社の利益を立証しない限り423条1項の損害賠償責任を負う。

2. 損害額 会社の損害は、引渡し時の当該土地の客観的価値と対価との差額である。1億5,000万円－8,000万円＝7,000万円。Dが同年8月に1億5,000万円で転売している事実は、時価が1億5,000万円であったことの強い裏付けとなる。

3. 想定される抗弁 「資金繰りのため」との主張は、時価で売却するか担保設定・借入れで対応できたはずであり、損害との因果関係を切断しない。B・Cが承認したことはAの責任を免除せず、むしろ承認手続に瑕疵がある以上、Aの責任は免れない。

4. 免除の可否 取締役の責任は株主総会の決議による免除が原則だが（426条1項）、利益相反取引については総株主の同意が必要とされ（426条2項）、10%株主Eが反対している本件では免除は現実的でない。

1. 提訴請求 会社法847条1項により、6か月前から引き続き議決権を有する株主は、会社に対し取締役の責任を追及する訴えの提起を請求できる。Eは2022年から600株（10%）を保有しており要件を満たす。請求の相手方は会社であり、監査役不設置のため取締役会宛てに書面で内容を特定して行う。

2. 株主代表訴訟の提起 請求から30日以内に会社が提訴しないときは、Eが自ら株主の地位でAを被告として訴えを提起できる（847条3項）。本件では30日を経過しており要件を満たす。訴訟で請求するのは会社のAに対する損害賠償請求権（7,000万円および遅延損害金）であり、勝訴判決の利益は会社に帰属する。

3. 実務上の留意点 Eは提訴後遅滞なく会社に訴えの提起があった旨を告知する。取締役会決議が無効であることは代表訴訟の中で前提問題として判断される。また、Eが提訴請求をした事実は、Aに対する任務懈怠の主張を補強する事情として機能する。