Japan Business Law Examination study materials

Japan Business Law Examination practice questions

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Question 1Civil Code and Law of Obligations (contracts, torts, sales)

民法における「契約の成立」に関し、申込みと承諾の合致について正しい記述はどれか。

申込みの撤回は承諾の通知を発した後でも自由に行うことができる。
承諾の通知を発した時点で、その通知が到達しなくても契約は成立する。
申込みに対する承諾の通知が相手方に到達した時に契約は成立するのが原則である。 Correct answer.
申込みの内容を変更した回答は、常に新たな申込みではなく承諾とみなされる。

Explanation

隔地者間の契約は、承諾の通知が申込者に到達した時に成立するのが原則である（到達主義）。申込みの撤回は承諾の通知を発する前であれば可能だが、発した後は原則としてできない。

Question 2Civil Code and Law of Obligations (contracts, torts, sales)

売買契約における「目的物の引渡し」と「所有権の移転」の関係について、民法の原則に照らし正しいものはどれか。

所有権は引渡しの時に初めて移転し、契約成立時には移転しない。
特定物の売買では、契約の成立時に所有権が買主に移転するのが原則である。 Correct answer.
当事者が所有権移転時期を別段に定めても、その特約は無効である。
所有権の移転には必ず登記を要し、引渡しだけでは移転しない。

Explanation

特定物に関する売買では、所有権は契約成立の時に買主に移転するのが民法の原則である。ただし当事者が別段の意思表示をしたときはその定めに従う。

Question 3Civil Code and Law of Obligations (contracts, torts, sales)

債務不履行のうち「履行遅滞」が成立するために必要な要件として最も適切なものはどれか。

履行期前であれば、債務者の履行拒絶があっても成立しない。
債務が履行可能であるのに、履行期を過ぎても履行されないこと。 Correct answer.
債務者の帰責事由が全くなくても直ちに成立する。
債権者が履行を請求していなくても、履行期の経過のみで常に成立する。

Explanation

履行遅滞は、履行が可能であるにもかかわらず履行期を過ぎても債務者が履行しない場合に成立する。履行期の定めがない債務では、催告により遅滞に陥るのが原則である。

Question 4Civil Code and Law of Obligations (contracts, torts, sales)

不法行為に基づく損害賠償請求権の消滅時効について、民法の原則に沿う記述はどれか。

損害及び加害者を知った時から5年、不法行為の時から10年である。
不法行為の時から一律に5年で消滅し、主観的起算点は問わない。
被害者が損害及び加害者を知った時から3年、不法行為の時から20年である。 Correct answer.
被害者が損害を知った時から10年、不法行為の時から30年である。

Explanation

不法行為による損害賠償請求権は、被害者が損害及び加害者を知った時から3年間行使しないとき、または不法行為の時から20年を経過したときに時効により消滅する。

Question 5Civil Code and Law of Obligations (contracts, torts, sales)

契約締結上の過失（締約上の過失）に関する説明として最も適切なものはどれか。

交渉を一方的に打ち切ることは、理由の如何を問わず常に違法となる。
契約が成立していなければ、交渉中の一切の損害賠償責任は発生しない。
契約締結上の過失は、契約が有効に成立した場合にのみ問題となる概念である。
契約交渉中に信義則上の注意義務に違反して相手方に損害を与えた場合、契約が成立していなくても賠償責任が生じ得る。 Correct answer.

Explanation

契約締結上の過失とは、契約交渉の段階で信義則上の義務に違反し相手方に損害を与えた場合に、契約が成立していなくても賠償責任を認める法理である。交渉の打切りが常に違法となるわけではなく、信義則に反するか否かで判断される。

Question 6Civil Code and Law of Obligations (contracts, torts, sales)

売買契約における買主の「瑕疵担保責任」に関し、契約不適合責任への改正後の内容として正しいものはどれか。

契約不適合の責任を負うのは常に買主であり、売主は責任を負わない。
目的物に瑕疵があっても、買主は損害賠償を請求する以外の救済手段を持たない。
引渡しから1年を経過すると、買主は一切の追完請求権を失う。
引き渡された目的物が種類・品質に関して契約の内容に適合しない場合、買主は履行の追完請求や代金減額請求などをすることができる。 Correct answer.

Explanation

改正民法では瑕疵担保責任が契約不適合責任として整理され、買主は履行の追完請求、代金の減額請求、損害賠償請求、契約の解除など多様な救済手段を有する。

Question 7Civil Code and Law of Obligations (contracts, torts, sales)

連帯債務に関する記述として、民法の原則に照らし正しいものはどれか。

連帯債務者の一人に対する履行の請求は、他の連帯債務者には一切効力を及ぼさない。
連帯債務者は、自己の負担部分を超えて弁済する義務を負うことはない。
連帯債務者の一人が弁済をした場合、その者は他の連帯債務者に対して求償権を行使できる。 Correct answer.
連帯債務者の一人について生じた事由は、すべて他の連帯債務者に絶対的に及ぶ。

Explanation

連帯債務者の一人が弁済をした場合、その者は自己の負担部分を超える部分について他の連帯債務者に求償することができる。履行の請求は相対効であり、他の債務者には及ばないのが原則である。

Question 8Civil Code and Law of Obligations (contracts, torts, sales)

使用者責任（民法715条）が成立するための要件として最も適切なものはどれか。

被用者が私生活上の行為で損害を与えた場合に限り、使用者が責任を負う。
被用者自身に故意がなければ、使用者責任は一切成立しない。
被用者が事業の執行について第三者に損害を与え、使用者が選任・監督について相当の注意をしたことを証明できないこと。 Correct answer.
使用者が選任・監督について相当の注意をしたことを証明すれば、常に責任を免れる。

Explanation

使用者責任は、被用者が事業の執行について第三者に損害を与えた場合に、使用者が被用者の選任・監督について相当の注意をしたことを証明しない限り成立する。使用者は免責の立証責任を負う。

Question 9Civil Code and Law of Obligations (contracts, torts, sales)

AはBに対し100万円の貸金債権を有しており、BはAに対し50万円の売買代金債権を有している。両債権の弁済期が到来している場合、Bが行う相殺について正しいものはどれか。

Bは50万円の範囲で相殺することができ、残り50万円の貸金債務は存続する。 Correct answer.
Bは100万円全額について相殺することができる。
Bが相殺するには、あらかじめAの同意を得なければならない。
Bは相殺をすることができず、両債権を別々に決済する必要がある。

Explanation

相殺は、対立する同種の債権が弁済期にある場合、その対当額において効力を生じる。Bの有する50万円の債権の範囲で相殺が可能であり、残りの債務は消滅しない。

Question 10Civil Code and Law of Obligations (contracts, torts, sales)

Aは自己所有の土地をBに売却し引き渡したが、その後Cが自己の土地であると主張してBに対し返還を求めた。Bが所有権を取得できなかった場合に関する記述として最も適切なものはどれか。

売主Aは常に免責され、責任を負うことはない。
他人物売買は無効であり、BはAに対し何ら請求することができない。
Bは登記を備えていれば、真の所有者Cに対抗することができる。
売主Aは、買主Bに対し契約不適合責任として追完や損害賠償の責任を負い得る。 Correct answer.

Explanation

他人物売買でも契約自体は有効に成立し、売主は目的物の取得や引渡しの義務を負う。売主が所有権を取得して引き渡せない場合は、契約不適合責任として追完請求や損害賠償の責任を負い得る。

Question 11Civil Code and Law of Obligations (contracts, torts, sales)

AはBに建物の修繕を依頼し、Bはこれを完成させたが、Aは代金の支払を拒んでいる。請負契約における報酬支払時期に関する記述として正しいものはどれか。

請負人は仕事を完成するまで報酬を請求することができないが、完成後は引渡しを待たず常に直ちに請求できる。
報酬は常に工事着手前に全額支払わなければならない。
報酬の支払時期は当事者が定めない限り契約時に支払うのが原則である。
報酬は、目的物の引渡しを要する場合には引渡しと同時に、要しない場合には仕事の完成後に支払うのが原則である。 Correct answer.

Explanation

請負の報酬は、目的物の引渡しを要する場合には引渡しと同時に、引渡しを要しない場合には仕事の完成後に支払うのが原則である。

Question 12Civil Code and Law of Obligations (contracts, torts, sales)

AがBに土地を売却した後、Bが代金を支払わないまま、Aが契約を解除した。この場合の原状回復義務に関する記述として最も適切なものはどれか。

解除権を行使するには、常に裁判所の判決を得なければならない。
契約が解除されても、既に履行された部分は一切原状回復されない。
Aは目的物の返還を求められるが、代金を返還する義務は負わない。
BはAに対し目的物を返還し、AはBに対し受領した代金を返還する義務を負う。 Correct answer.

Explanation

契約が解除された場合、各当事者は相手方を原状に復させる義務を負う。したがって買主は目的物を返還し、売主は受領した代金を返還することになる。

Question 13Civil Code and Law of Obligations (contracts, torts, sales)

AはBから高級時計を購入したが、BがAを欺いて模造品であることを隠していた。Aが売買契約を取り消す場合に関する記述として正しいものはどれか。

詐欺による取消しは、Aが詐欺に気づいた時から10年、契約時から30年まで可能である。
詐欺による取消しは、Aが詐欺に気づいた時から5年、契約時から20年の経過により消滅する。 Correct answer.
第三者が詐欺を行った場合、相手方が悪意でも取消しは常に認められない。
詐欺を理由とする取消しは、Aが欺かれたことを知らなくても常に可能である。

Explanation

詐欺による取消権は、追認をすることができる時から5年間行使しないとき、または行為の時から20年を経過したときに時効により消滅する。

Question 14Civil Code and Law of Obligations (contracts, torts, sales)

AはBから借りた高価なカメラを、自分の物と偽ってCに売却し引き渡した。BがCに対し返還を求める場合に関する記述として最も適切なものはどれか。

Cが悪意であっても、引渡しを受けた時点で即時取得が成立する。
即時取得が認められるのは、取引が無償の場合に限られる。
Cが善意無過失で占有を取得し平穏・公然に一定期間占有を継続すれば、Cは即時取得により所有権を取得し得る。 Correct answer.
Cは常に所有権を取得できず、Bは無条件にカメラを取り戻すことができる。

Explanation

動産の占有を平穏・公然かつ善意無過失で開始し、一定期間継続した者はその動産について権利を取得する（即時取得）。これにより真の所有者Bは引き渡された動産を取り戻せないことがある。

Question 15Civil Code and Law of Obligations (contracts, torts, sales)

AはBに対し、Cの債務について保証をした。保証債務に関する記述として民法の原則に照らし正しいものはどれか。

保証人は、債権者から履行の請求を受けた場合、まず主たる債務者に催告すべきことを請求できる（催告の抗弁）。 Correct answer.
保証契約は口頭でも有効であり、書面は一切不要である。
保証人は、主たる債務者に弁済の資力があることを証明して、まず主たる債務者に執行すべきことを請求することはできない。
主たる債務が時効により消滅しても、保証債務だけは当然に存続する。

Explanation

保証人は、債権者から履行を請求されたとき、まず主たる債務者に催告すべきことを請求する催告の抗弁権を有する。また保証契約は書面または電磁的記録でしなければ効力を生じない。

Question 16Civil Code and Law of Obligations (contracts, torts, sales)

AはBに商品を売却し、Bは代金債務についてCの保証を得た。Bが弁済期に代金を支払わない場合、AがCに請求する際の説明として最も適切なものはどれか。

AはBへの請求を一切行わずに、直ちにCの全財産を差し押さえることができる。
AはまずBに請求し、Bに弁済の資力がないことを示すなど所定の要件を満たせば、Cに保証債務の履行を請求できる。 Correct answer.
Cが保証をした以上、AはBの資力に関係なく常にCから全額回収できる。
保証人Cは、主たる債務者Bが破産した場合でも一切の抗弁を主張できない。

Explanation

保証人は催告の抗弁権や検索の抗弁権を有し、債権者は原則としてまず主たる債務者に請求し、その執行を求めなければならない。ただし主たる債務者が破産した場合などは検索の抗弁権が制限される。

Question 17Civil Code and Law of Obligations (contracts, torts, sales)

AがBに土地を贈与し、書面によらない贈与契約がなされたが、Aがまだ履行していない場合に関する記述として正しいものはどれか。

書面によらない贈与は、各当事者が撤回することができるのが原則である。 Correct answer.
書面によらない贈与は、いかなる場合も撤回することができない。
贈与契約は書面がなければ無効であり、そもそも成立しない。
贈与者が死亡した後も、相続人は贈与の撤回をすることができる。

Explanation

書面によらない贈与は、各当事者が撤回することができるのが原則である。ただし履行の終わった部分については撤回することができない。

Question 18Civil Code and Law of Obligations (contracts, torts, sales)

AはBの建物に誤って侵入し、Bの商品を破損させた。Aの行為が不法行為となる場合の損害賠償に関する記述として最も適切なものはどれか。

Aに故意がなければ、財産的損害について一切の賠償責任を負わない。
不法行為による賠償は、損害の填補を超えて懲罰的に加算されるのが原則である。
Aが過失を否定すれば、損害が発生していても常に賠償責任を免れる。
Aに故意または過失があり、権利侵害と損害の間に因果関係が認められれば、Aは賠償責任を負う。 Correct answer.

Explanation

不法行為による損害賠償責任は、故意または過失による権利または法律上保護される利益の侵害と、損害および因果関係の存在を要件とする。賠償は損害の填補を目的とし、懲罰的加算は原則として認められない。

Question 19Civil Code and Law of Obligations (contracts, torts, sales)

AはBに対し、CがBに対して負う債務を保証する旨の契約を書面で締結した。その後BがAに対し保証債務の履行を請求した場合、Aが主張できるものとして最も適切なものはどれか。

保証契約が書面でなされたため、いかなる抗弁も主張できない。
Aは主たる債務の内容を知らなかったとしても、常に保証責任を免れる。
AはBの請求に対し、常に時効の援用のみしか主張できない。
主たる債務者Cにまず催告すべきこと、またはCに執行すべきことを主張できる。 Correct answer.

Explanation

保証人は、債権者からの請求に対し催告の抗弁権および検索の抗弁権を主張することができる。これにより、まず主たる債務者への請求や執行を求めることができる。

Question 20Civil Code and Law of Obligations (contracts, torts, sales)

AはBに建物を売却する契約を締結したが、Bが代金を支払わないため、Aが催告をして契約を解除しようとしている。解除に関する記述として最も適切なものはどれか。

解除の意思表示は、相手方に到達しなくても効力を生じる。
債務不履行による解除は、債務者に故意がある場合に限り認められる。
AはBに対し相当の期間を定めて履行を催告し、その期間内に履行がないときに契約を解除することができる。 Correct answer.
Aは催告をすることなく、直ちに契約を解除しなければならない。

Explanation

債務不履行を理由とする解除は、原則として相当の期間を定めた催告をし、その期間内に履行がないことを要する。ただし履行不能や明確な履行拒絶など催告を要しない場合もある。

Question 21Civil Code and Law of Obligations (contracts, torts, sales)

AはBから中古車を購入し、引渡しを受けた。その後、車両に契約内容と異なる重大な不具合が判明した。買主Bの救済に関する記述として最も適切なものはどれか。

Aが不具合を知った後は、いかなる救済も認められない。
AはBに対し、履行の追完請求、代金の減額請求、損害賠償請求および契約の解除をすることができる。 Correct answer.
契約不適合があっても、Aは契約を解除することが一切できない。
Aは損害賠償を請求できるが、代金の減額を求めることはできない。

Explanation

契約不適合責任では、買主は履行の追完請求、代金の減額請求、損害賠償請求、契約の解除といった複数の救済手段を有する。ただし解除には契約不適合が契約目的を達成できない程度であることなどの要件がある。

Question 22Civil Code and Law of Obligations (contracts, torts, sales)

AはBに土地を売却し、BはこれをCに転売した。BがAに代金を支払わず、Aが契約を解除した場合、Cの地位に関する記述として最も適切なものはどれか。

CはBに対して何ら請求することができない。
Aの解除により、Cは登記の有無にかかわらず常に所有権を失う。
AはCに対し、常に土地の明渡しを無条件に請求できる。
Cが登記を備えていれば、Aの解除後もCは自己の所有権をAに対抗できる場合がある。 Correct answer.

Explanation

売主が買主との契約を解除した場合でも、転得者が登記を備えているときは、その地位が保護されることがある。解除後の第三者保護の規定により、転得者の権利が対抗され得る。

Question 23Civil Code and Law of Obligations (contracts, torts, sales)

AはBに業務を委託し、BはAの許諾なく第三者Cに業務を再委託した。委任契約における復委任に関する記述として最も適切なものはどれか。

復代理人は委任者に対して一切の義務を負わない。
復委任は常に自由に行うことができ、委任者の許諾は不要である。
復委任をした場合、受任者は一切の責任を免れる。
復委任が許される場合、受任者は選任・監督について責任を負い、委任者の許諾を得ない復委任では原則として復代理人の行為について責任を負う。 Correct answer.

Explanation

委任者は受任者の許諾を得なければ復代理人を選任できないのが原則であり、許諾を得ないで復委任をした場合、受任者は復代理人の行為について責任を負う。許諾を得た場合でも、受任者は選任・監督について責任を負う。

Question 24Civil Code and Law of Obligations (contracts, torts, sales)

AはBに対し、自己の有する債権をCに譲渡する旨を通知せず、同一の債権をDにも譲渡して通知した。債権譲渡の対抗要件に関する記述として最も適切なものはどれか。

債権譲渡は、譲渡人と譲受人の間の合意のみで、第三者に対しても常に対抗できる。
債権譲渡は、譲渡人が債務者に通知し、または債務者が承諾した時に、その他の第三者に対抗することができる。 Correct answer.
債務者に対する通知は、内容証明郵便によるものでなければ一切効力を生じない。
二重譲渡の場合、譲渡の先後にかかわらず常に最初の譲受人が優先する。

Explanation

債権譲渡は、譲渡人が債務者に通知し、または債務者が承諾した時に、その他の第三者に対抗することができる。二重譲渡では通知の到達時期などにより優劣が決せられる。

Question 25Civil Code and Law of Obligations (contracts, torts, sales)

AはBの土地上に建物を所有しており、Bから土地を買い受けたが登記を備えていない。その後BはCに土地を売却し、Cが登記を備えた。Aの地位に関する記述として最も適切なものはどれか。

AはBとの売買契約が無効でない限り、登記がなくても常に所有権を主張できる。
Aは建物を所有しているため、登記の有無にかかわらず常にCに対抗できる。
Cが悪意であれば、Aは登記がなくても常にCに対抗できる。
Aは登記を備えていればCに対抗できたが、備えていないため原則としてCに対抗できない。 Correct answer.

Explanation

不動産に関する物権の得喪・変更は登記をしなければ第三者に対抗することができない。Aが登記を備えていなければ、二重譲渡の場面で後者のCに対抗できないのが原則である。

Question 26Civil Code and Law of Obligations (contracts, torts, sales)

民法上の「債務不履行」の類型に関する記述として最も適切なものはどれか。

履行遅滞とは、債務者が債務の履行をすることが可能であるにもかかわらず、履行期に履行しないことをいう。 Correct answer.
不完全履行とは、債務者が履行期に履行しないまま、履行期を徒過した状態をいい、履行の内容は問題とされない。
履行不能とは、債務者が履行期に履行しない意思を明確にした場合をいい、履行の可否は問題とされない。
履行遅滞とは、債務の履行が社会的に不可能となった状態をいい、履行期の到来は要件とされない。

Explanation

履行遅滞は、履行が可能であるのに履行期に履行しない状態を指し、履行期の到来と履行可能であることが前提となる。履行不能は履行そのものが不可能となった状態、不完全履行は履行はされたが内容が債務の本旨に適合しない状態であり、三者は区別される。

Question 27Civil Code and Law of Obligations (contracts, torts, sales)

債務不履行に基づく損害賠償の範囲に関する記述として、民法の原則に照らし最も適切なものはどれか。

債務者は、通常生ずべき損害についてのみ賠償責任を負い、特別の事情による損害については予見可能であっても責任を負わない。
債務者は、債務不履行によって現実に生じたすべての損害を、予見の有無にかかわらず賠償しなければならない。
債務者は、故意による不履行の場合に限り、特別の事情によって生じた損害についても予見可能性を問わず賠償責任を負う。
債務者は、債務不履行によって生じた損害のうち、特別の事情によって生じた損害についても、その事情を予見すべきであったときは賠償責任を負う。 Correct answer.

Explanation

債務不履行による損害賠償の範囲は、通常生ずべき損害に加え、特別の事情によって生じた損害についても、当事者がその事情を予見すべきであったときは及ぶ。予見可能性が特別損害の賠償範囲を画する基準となる点が重要である。

Question 28Civil Code and Law of Obligations (contracts, torts, sales)

AはBに対して売買代金債権を有しているが、BがAに対して有する反対債権の弁済期がまだ到来していない場合、Bが相殺を主張することに関する記述として最も適切なものはどれか。

Bは、自らの債権の弁済期が到来していれば、相手方の債権の弁済期が到来していなくても相殺を主張できる。
Bは、相手方の債権の弁済期が到来していれば、自らの債権の弁済期が到来していなくても相殺を主張できる。
Bは、双方の債権の弁済期が到来していなければ相殺を主張できず、自らの債権の弁済期の到来を待つ必要がある。 Correct answer.
Bは、双方の債権が同一の契約から生じたものであれば、弁済期の到来を問わず相殺を主張できる。

Explanation

相殺を主張するには、双方の債権が弁済期にあることが原則として必要である。したがって、Bが相殺を主張するには自らの債権の弁済期の到来が不可欠であり、相手方の債権の弁済期到来だけでは足りない。

Question 29Civil Code and Law of Obligations (contracts, torts, sales)

AがBに対して負う債務について、Cが保証人となった場合の保証債務の性質に関する記述として最も適切なものはどれか。

保証債務は主たる債務より常に重い内容の債務とすることができ、付従性は認められない。
保証債務は主たる債務と独立した債務であり、主たる債務が存在しなくても保証債務は有効に成立する。
保証債務は主たる債務の消滅によっても消滅せず、保証人が別段の意思表示をしたときに限り消滅する。
保証債務は主たる債務に付従する債務であり、主たる債務が成立しないときは保証債務も成立しないのが原則である。 Correct answer.

Explanation

保証債務は主たる債務に付従する債務であり、主たる債務の成立や内容、消滅に連動する。主たる債務が存在しないのに保証債務だけが成立することは原則としてない。

Question 30Civil Code and Law of Obligations (contracts, torts, sales)

AはBから甲土地を買い受け、引渡しを受けたが、所有権移転登記はまだ備えていない。この場合におけるAの登記請求権に関する記述として最も適切なものはどれか。

Aは、代金の全額を支払った後に限り、Bに対して登記手続を請求することができる。
Aは、売買契約が有効に成立している限り、Bに対して所有権移転登記手続を請求する権利を有する。 Correct answer.
Aは、登記を備えていない限り売買契約が無効となるため、Bに対して登記手続を請求することはできない。
Aは、引渡しを受けた時点で当然に所有権移転登記を備えたものとみなされ、Bに請求する必要はない。

Explanation

売買契約が有効に成立すれば、買主は売主に対して目的物の引渡しとともに所有権移転登記手続を請求する権利を取得する。登記は対抗要件であり、契約の有効性や引渡しの有無によって登記請求権自体が失われるものではない。

Question 31Civil Code and Law of Obligations (contracts, torts, sales)

AがBに建物の建設を請け負わせ、Bが建物を完成させたが、Aが報酬を支払わない場合における請負人の権利に関する記述として最も適切なものはどれか。

Bは、報酬の支払を受けていないことを理由として、直ちに建物の所有権を取得する。
Bは、建物の完成と引渡しを済ませた後でも、報酬の支払を受けるまで建物を撤去して材料を持ち帰ることができる。
Bは、報酬の支払を受けるまで建物を留置することができるが、これは留置権の規定によるものである。 Correct answer.
Bは、請負契約に基づく報酬債権について、建物の引渡しを拒むことにより間接的に支払を促すことはできない。

Explanation

請負人は報酬の支払を受けるまで仕事の目的物を留置することができ、これは一般留置権の規定に基づく。ただし、目的物の引渡しを済ませた後は留置の対象を失うため、引渡し前の段階で問題となる。

Question 32Civil Code and Law of Obligations (contracts, torts, sales)

AはBに対して金銭債務を負っているが、Bが正当な理由なく受領を拒んでいる場合における債務者の免責に関する記述として最も適切なものはどれか。

Aは、弁済の提供をしたうえで目的物を供託することにより、債務を免れることができる。 Correct answer.
Aは、受領拒絶がある場合でも、Bの受領が可能となるまで債務を負い続け、供託することはできない。
Aは、受領拒絶がある限り、供託をしなくても当然に債務を免れる。
Aは、受領拒絶を理由として直ちに契約を解除しなければ債務を免れることはできない。

Explanation

債権者が弁済の受領を拒んだときは、債務者は弁済の提供をしたうえで目的物を供託することにより債務を免れることができる。供託は弁済に代わる免責手段として位置づけられる。

Question 33Civil Code and Law of Obligations (contracts, torts, sales)

AがBに対して有する債権をCに譲渡し、その旨をBに通知した場合における債権譲渡の効力に関する記述として最も適切なものはどれか。

債権譲渡の通知は、譲受人Cがしなければ効力を生じず、譲渡人Aがする通知は無効である。
債権譲渡の通知をした後は、Bは譲渡人Aに対して弁済しても、その弁済をもって譲受人Cに対抗することができる。
譲渡人Aがした通知であっても、確定日付のある証書によってされれば、Bその他の第三者に対抗することができる。 Correct answer.
確定日付のない通知であっても、Bに対する関係では対抗要件として十分であり、第三者に対しても対抗できる。

Explanation

債権譲渡を債務者その他の第三者に対抗するには、譲渡人から債務者への通知または債務者の承諾が必要であり、第三者に対抗するには確定日付のある証書によることが求められる。譲渡人が通知する場合でも確定日付があれば対抗要件を満たす。

Question 34Civil Code and Law of Obligations (contracts, torts, sales)

AがBに対して負う債務について、Cが保証人となり、AがBに対して有する反対債権をもって相殺することができる場合における保証人の主張に関する記述として最も適切なものはどれか。

Cは、主たる債務者Aが有する反対債権をもって、Bに対して相殺を援用することができる。 Correct answer.
Cは、Aが相殺を援用しない限り、いかなる場合も相殺を援用することができない。
Cは、Aの反対債権を援用するには、あらかじめBの同意を得なければならない。
Cは、自らが有する反対債権をもってする相殺のみが認められ、Aの反対債権を援用することはできない。

Explanation

保証人は主たる債務者の有する債権をもって相殺を援用することができ、これは保証人の独立した抗弁として認められる。主たる債務者の反対債権を利用できる点が保証債務の付従性の現れである。

Question 35Civil Code and Law of Obligations (contracts, torts, sales)

AがBに土地を売却し、Bが代金を支払わないため、Aが相当の期間を定めて催告をしたが、その期間内にBが履行しない場合における契約解除に関する記述として最も適切なものはどれか。

Aは、催告をしたうえで、さらに解除の意思表示をしなければ契約を解除することができない。 Correct answer.
Aは、催告をすることなく直ちに契約を解除することができ、催告は不要である。
Aは、催告によって定めた期間の経過により、当然に契約を解除することができる。
Aは、Bの代金不払いが軽微なものであっても、催告さえすれば常に契約を解除することができる。

Explanation

債務不履行による解除には、原則として相当の期間を定めた催告と、期間経過後の解除の意思表示が必要である。催告だけで当然に契約が解除されるわけではない点が重要である。

Question 36Civil Code and Law of Obligations (contracts, torts, sales)

AがBから中古車を購入して引渡しを受けた後、車両に契約内容と異なる不具合が判明した場合における買主の救済に関する記述として最も適切なものはどれか。

Aは、不具合が軽微であっても、直ちに契約の全部を解除することができる。
Bは、引渡しから1年以内にAが不具合を通知しなければ、契約不適合を理由とする責任を負わない旨を主張できる。 Correct answer.
Aは、不具合を修補するよう請求することはできるが、代金の減額を請求することはできない。
Aは、不具合の存在を知った時から5年を経過すると、契約不適合を理由とする損害賠償請求をすることができなくなる。

Explanation

売買の目的物に契約不適合がある場合、買主は相当の期間内にその旨を売主に通知しなければ、原則として契約不適合を理由とする責任を追及できない。引渡しから1年以内の通知を要する旨の特約も一定の範囲で認められる。

Question 37Civil Code and Law of Obligations (contracts, torts, sales)

AがBに土地を売却し、BがこれをCに転売した後、BがAに代金を支払わないためAが契約を解除した場合におけるCの保護に関する記述として最も適切なものはどれか。

Cは、Bに対して所有権移転登記を備えていれば、Aの解除によって所有権を失うことはない。 Correct answer.
Cは、Bから引渡しを受けていれば、登記を備えていなくても、Aの解除によって所有権を失うことはない。
Cは、Aの解除によって当然に所有権を失い、Bに対する損害賠償請求もすることができない。
Cは、Aの解除の前にBに対して代金を支払っていれば、登記の有無にかかわらず所有権を保持する。

Explanation

売主が契約を解除した場合、目的物の転得者は、登記を備えていれば売主に対抗して所有権を主張できる。登記の有無が転得者保護の分かれ目となる。

Question 38Civil Code and Law of Obligations (contracts, torts, sales)

委任契約における復委任に関する記述として最も適切なものはどれか。

受任者は、委任者の許諾を得なくても、常に自由に復代理人を選任することができる。
受任者は、委任者の許諾を得たときは、復代理人を選任することができる。 Correct answer.
受任者が復代理人を選任した場合、復代理人の行為について受任者は一切責任を負わない。
復代理人は委任者の代理人としての地位を有し、受任者の代理権は当然に消滅する。

Explanation

受任者は、委任者の許諾を得たとき、またはやむを得ない事由があるときに限り、復代理人を選任することができる。復委任が認められる場面は限定されている。

Question 39Civil Code and Law of Obligations (contracts, torts, sales)

AがBに対して負う損害賠償債務について、Bの過失が損害の発生に寄与した場合における過失相殺に関する記述として最も適切なものはどれか。

裁判所は、Bに過失があったことを認めるときは、これを考慮してAの損害賠償の額を定めることができる。 Correct answer.
過失相殺の主張は、Bが本案の口頭弁論においてしなければその効果を生じない。
Bに過失があった場合でも、Aの故意による不法行為であれば過失相殺は認められない。
過失相殺は、Bの過失が損害の発生の唯一の原因である場合に限り認められる。

Explanation

被害者に過失があったときは、裁判所はこれを考慮して損害賠償の額を定めることができる。過失相殺は職権で行うことができる事項であり、当事者の主張に必ずしもよらない。

Question 40Civil Code and Law of Obligations (contracts, torts, sales)

AがBの所有する建物に誤って侵入し、Bの商品を破損させた場合における不法行為に基づく損害賠償に関する記述として最も適切なものはどれか。

Aは、Bの建物に侵入したことについて故意がなかったため、損害賠償責任を負うことはない。
Aは、Bの商品を破損させた行為が犯罪に該当しない限り、損害賠償責任を負うことはない。
Aは、故意または過失によってBの権利を侵害したので、Bに生じた損害を賠償する責任を負う。 Correct answer.
Aは、Bが商品の破損を認識していた場合に限り、損害賠償責任を負う。

Explanation

故意または過失によって他人の権利を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。過失による侵害であっても不法行為責任が成立する。

Question 41Commercial Code and Companies Act (corporate governance, directors, shareholders)

取締役会設置会社において、取締役の選任決議は原則としてどのような要件で行われるか。

監査役全員の同意を得たうえで取締役会が決定する
取締役の過半数の賛成のみで足り、株主総会の決議は不要である
総株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その3分の2以上の賛成をもって行う
議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した株主の議決権の過半数をもって行う Correct answer.

Explanation

会社法341条により、取締役の選任は株主総会の普通決議で行う。普通決議は議決権を行使できる株主の過半数が出席し、出席株主の議決権の過半数で成立する。定款で別段の定めを置くこともできるが、原則はこの要件である。

Question 42Commercial Code and Companies Act (corporate governance, directors, shareholders)

取締役会設置会社における代表取締役の選定について、会社法が定める正しい記述はどれか。

代表取締役は取締役会の決議によって選定され、その決議は取締役の過半数をもって行う Correct answer.
代表取締役は監査役会の同意を得て取締役が互選する
代表取締役は株主総会の普通決議によって選定しなければならない
代表取締役の選定は定款で必ず定めなければならず、取締役会決議では選定できない

Explanation

会社法362条2項3号および369条1項により、代表取締役の選定は取締役会の決議事項であり、取締役の過半数が出席しその過半数で決する。株主総会や監査役会の権限ではない点が重要である。

Question 43Commercial Code and Companies Act (corporate governance, directors, shareholders)

取締役の会社に対する善管注意義務について、最も適切な説明はどれか。

取締役は株主の利益のみを最大化する義務を負い、債権者への配慮は一切不要である
善管注意義務は監査役にのみ課され、取締役には課されない
取締役は委任契約上の受任者として、善良な管理者の注意をもって職務を執行する義務を負う Correct answer.
善管注意義務は取締役が退任した後に初めて発生する義務である

Explanation

会社法330条は取締役と会社の関係を委任に関する規定に従わせ、民法644条の善管注意義務が適用される。取締役は会社に対して注意義務を負い、その内容は地位や会社の規模に応じて判断される。

Question 44Commercial Code and Companies Act (corporate governance, directors, shareholders)

取締役の競業取引について、会社法が定める手続はどれか。

競業取引について会社の承認は不要であり、事後の報告も求められない
取締役が自己または第三者のために会社の事業の部類に属する取引をしようとするときは、取締役会設置会社では取締役会の承認を受けなければならない Correct answer.
競業取引は監査役の承認のみで足り、取締役会の承認は不要である
競業取引は一律に禁止されており、承認を得ても行うことはできない

Explanation

会社法356条1項1号は競業取引について取締役会の承認を要求し、365条1項がその手続を定める。承認なく行われた競業取引は無効と解され、取締役は会社に生じた損害を賠償する責任を負う。

Question 45Commercial Code and Companies Act (corporate governance, directors, shareholders)

監査役の任期について、会社法が原則として定める期間はどれか。

選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで Correct answer.
選任後6年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
選任後10年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

Explanation

会社法336条1項により、監査役の任期は選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までである。取締役の任期より長く設定され、監督機能の独立性を確保している。

Question 46Commercial Code and Companies Act (corporate governance, directors, shareholders)

株主代表訴訟について、会社法が定める原告適格はどれか。

株式を1株でも有する株主であれば、保有期間を問わず直ちに訴えを提起できる
監査役の同意を得た株主のみが訴えを提起できる
6か月前から引き続き株式を有する株主が、取締役の責任を追及する訴えを提起できる Correct answer.
総株主の議決権の10分の1以上を有する株主のみが訴えを提起できる

Explanation

会社法847条1項は、6か月前から引き続き株式を有する株主に責任追及等の訴えの提起を認めている。公開会社かどうかを問わず、継続保有期間の要件が課される点が特徴である。

Question 47Commercial Code and Companies Act (corporate governance, directors, shareholders)

取締役会の招集手続について、会社法が定める原則はどれか。

取締役会の招集通知は監査役に対してのみ発すればよい
取締役会の招集通知は当日の開催時刻に発すれば足りる
取締役会を招集する者は、取締役会の日の1週間前までに、各取締役および各監査役に対してその通知を発しなければならない Correct answer.
取締役会は招集通知を要せず、取締役が集まればいつでも開催できる

Explanation

会社法366条1項は、取締役会を招集する者は1週間前までに各取締役および各監査役に通知を発することを要求する。ただし定款で期間を短縮でき、全員の同意があれば招集手続を省略できる。

Question 48Commercial Code and Companies Act (corporate governance, directors, shareholders)

株式会社の機関設計について、取締役会設置会社が必ず置かなければならない機関はどれか。

必ず会計監査人を置かなければならない
必ず指名委員会等設置会社とならなければならない
必ず監査役会を置かなければならない
監査役、監査委員会、監査等委員会または会計参与のいずれか Correct answer.

Explanation

会社法327条1項により、取締役会設置会社は監査役、監査委員会、監査等委員会または会計参与のいずれかを置かなければならない。会計監査人は大会社等一定の場合に必要となるが、すべての取締役会設置会社に義務付けられているわけではない。

Question 49Commercial Code and Companies Act (corporate governance, directors, shareholders)

A株式会社（取締役会設置会社）の取締役Xが、取締役会の承認を得ずに自己の利益を図る目的で会社の取引先と私的に契約を締結し、会社に損害を与えた。Xの会社に対する責任として最も適切なものはどれか。

任務懈怠による損害賠償責任を負い、取締役会の承認の有無や利益相反の事情が責任の成否に影響する Correct answer.
取締役の責任は刑事責任のみであり、会社に対する民事責任は生じない
取締役会の承認がなくても、取締役の行為は常に会社を拘束し責任は生じない
損害が発生していなくても、利益相反の事実だけで当然に損害賠償責任が生じる

Explanation

取締役が善管注意義務や忠実義務に違反して会社に損害を与えた場合、会社法423条1項により損害賠償責任を負う。利益相反取引については356条の承認手続や任務懈怠の成否が問題となり、損害の発生が責任の前提となる。

Question 50Commercial Code and Companies Act (corporate governance, directors, shareholders)

B株式会社は定款で取締役の任期を短縮していない。取締役の任期について正しい記述はどれか。

選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までが原則である
選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までが原則である Correct answer.
選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までが原則である
選任後10年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までが原則である

Explanation

会社法332条1項により、取締役の任期は選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までである。ただし公開会社では定款または株主総会決議で1年に短縮でき、非公開会社では10年まで伸長できる。