Japan Business Law Examination key terms

一方の申込みに対して相手方が承諾した時点で契約が成立するという民法の基本原則。書面の作成は原則として成立要件ではないが、証拠上重要な意味を持つ。

売主が目的物を引き渡さない、隠れた瑕疵があるなど、契約上の義務を果たさない場合に生じる損害賠償や解除の責任。履行不能・履行遅滞・不完全履行の三類型がある。

売買の目的物に隠れた瑕疵があった場合に、買主が売主に対して行使できる責任。2020年改正民法では契約不適合責任として整理され、追完請求・代金減額・損害賠償・解除が認められる。

故意または過失により他人の権利利益を侵害した者が、生じた損害を賠償する責任（民法709条）。事業活動に伴う損害では工作物責任や使用者責任が併せて問題となる。

被用者が事業の執行について第三者に加えた損害を、使用者が賠償する責任（民法715条）。使用者が選任・監督に相当の注意をしたことを証明すれば免責されるが、実務上の立証は困難とされる。

取締役が会社に対して負う、その地位と職務に応じた注意をもって職務を遂行すべき義務。会社法330条が民法644条を準用しており、経営判断原則により緩和される場面がある。

取締役が会社の利益のために職務を遂行し、自己または第三者の利益を図ってはならない義務（会社法355条）。善管注意義務の具体化とされ、利益相反取引の規制と密接に関連する。

取締役の経営上の判断が、情報収集と検討の過程に不合理な点がなく、会社の利益に著しく反しない限り、善管注意義務違反とならないとする判例法理。事後の結果のみで責任を問わない。

取締役と会社との間で利益が相反する取引。会社法356条により取締役会の承認が必要で、承認を受けないで行われた取引は無効とされることがある。事後の報告義務も課される。

株主が会社に代わって取締役の責任を追及する訴訟（会社法847条）。監査役等への提訴請求を前置し、会社が訴えを提起しない場合に株主が原告となる。訴えの利益と担保提供が問題となる。

株主総会における会社の意思決定。普通決議は議決権の過半数、特別決議は3分の2以上など法定の要件を満たす必要がある。決議の瑕疵は無効・取消し・不存在の類型で争われる。

客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当でない解雇は権利の濫用として無効となるという法理。労働契約法16条に明文化され、整理解雇では四要件が問題となる。

労働契約の成立・内容・終了に関する基本ルールを定める法律。労働条件は労使の合意で決定され、就業規則や労働協約との関係、安全配慮義務などが規定される。

事業場で常時10人以上の労働者を使用する使用者が作成し、労働基準監督署に届け出る義務がある規則。労働条件の基準を定め、労働契約の内容を規律する効力を持つ。

使用者が労働者の生命・身体の安全を確保するために必要な配慮をする義務。労働契約法5条に規定され、過重労働や職場環境に起因する損害で債務不履行責任が問われる。

特許発明に係る物を生産・使用・譲渡する等の行為。第三者が業として実施するには特許権者の許諾が必要で、無断実施は侵害となり差止請求や損害賠償の対象となる。

特許出願に添付する明細書の記載のうち、特許を受けようとする発明の技術的範囲を定める部分。侵害判断の基準となり、記載要件違反は拒絶理由や無効理由となる。

特許請求の範囲の文言と異なっていても、課題解決原理が同一で置換可能かつ容易想到などの要件を満たす場合は技術的範囲に含まれるとする解釈。最高裁平成10年判決で確立した。

商標が自他商品・役務を区別できる機能。普通名称や慣用商標など識別力のない商標は登録できない。使用による識別力の獲得により登録が認められる場合がある。

他人の登録商標と同一または類似の商標を、指定商品・役務または類似範囲で使用する行為。混同のおそれの有無が判断要素となり、差止請求や損害賠償の対象となる。

思想または感情を創作的に表現したもので、文芸・学術・美術・音楽の範囲に属するものに著作権が発生する。方式の履行は不要で、創作と同時に権利が発生する。

秘密として管理され、有用な技術上・営業上の情報で、公然と知られていないもの。不正競争防止法で保護され、不正取得・使用・開示が差止請求や損害賠償の対象となる。

事業者が他の事業者と共同して、対価を決定し、数量を制限するなど、公共の利益に反して一定の取引分野における競争を実質的に制限する行為。カルテルや入札談合が典型例。

取引上の地位が相手方より優位にある事業者が、その地位を利用して正常な商慣習に照らして不当に不利益を与える行為。押し付け販売や一方的な協賛金要求などが問題となる。

独占禁止法違反行為に対して公正取引委員会が課す行政上の金銭的負担。売上額に一定の算定率を乗じて算出され、違反行為の抑止と不当利得の剥奪を目的とする。

製造業者が引き渡した製造物の欠陥により他人の生命・身体・財産に損害が生じた場合に、過失の立証を要せず損害賠償責任を負う法律。欠陥の存在と因果関係の立証が必要。

消費者と事業者との情報格差に鑑み、不当な勧誘による契約の取消しや不当条項の無効を定める法律。消費者が事業者の不実告知や断定的判断の提供で誤認した場合に取消しが認められる。

訴えを提起する原告と、訴えの相手方である被告を指す。当事者の確定は訴訟要件として重要で、当事者能力や訴訟能力の有無が問題となる。

判決において事実の存否が確定できない場合に、一方の当事者が負う不利益。原則として主張する者に課され、民事訴訟法上の基本原則として機能する。

当事者が第三者である仲裁人に紛争の解決を委ね、その判断に従うことを合意する紛争解決手段。仲裁判断は確定判決と同一の効力を持ち、原則として裁判所の審理を経ない。

裁判所や調停機関が当事者の間に入り、話合いによる合意を促す紛争解決手続。仲裁と異なり、解決案を強制する効力はなく、合意が成立した場合に調停調書が作成される。

支払不能または債務超過の債務者について、裁判所が破産管財人を選任し、財産を換価して債権者に公平に配当する手続。破産者は原則として免責を受けることが可能である。

事業の継続を図りながら債務の再編を目指す再建型の倒産手続。再生計画案を作成し、債権者集会の決議と裁判所の認可を経て、債務の減免や分割弁済が認められる。

事業年度の益金から損金を控除して算出される法人税の課税標準。会計上の利益と税務上の所得の差異は、別表調整により処理される。

固定資産の取得原価を、耐用年数にわたって費用として配分する会計処理。税務上は法定耐用年数と償却方法により計算され、損金算入額が決定される。