固定残業代の有効性と未払割増賃金の算定

1. 判断枠組み 固定残業代が有効というためには、①通常の労働時間の賃金に相当する部分と割増賃金の対価に相当する部分とが判別できること（明確区分性）、②対象となる時間外労働の有無にかかわらず一定額が支払われる場合でも、それが割増賃金の対価であることが明らかであること（対価性）、③労働契約・就業規則等において対象時間数と金額が特定されていることが必要とされる（日本ケミカル工業事件・最判平成30年7月19日）。

2. 本件への当てはめ 就業規則には「20時間分・5万円」と対象時間と金額が明記され、基本給25万円との区分も判別できる。就業規則の周知が適法になされている以上、その内容は労働契約の内容となり（労働契約法7条）、雇用契約書・賃金規程に同旨の記載がないことは直ちに無効事由とはならない。したがって本件固定残業代は有効と解するのが相当である。

3. 残る問題 有効とすると、20時間を超える30時間分の割増賃金と、固定残業代の対象外である深夜割増は別途支払義務がある。また、36協定の上限45時間を超える50時間の時間外労働は労基法36条6項・32条違反となり、刑事罰の対象となる。

1. 基礎賃金 固定残業代5万円は割増賃金の対価であり、通常の労働時間の賃金ではないため、明確区分性が認められる本件では基礎賃金から除外できる。基礎賃金＝基本給25万円。 時間単価＝250,000円 ÷ 160時間 ＝ 1,562.5円。

2. 月額の未払額

• 時間外労働50時間のうち20時間は固定残業代で支払済み。未払対象は30時間。 30時間 × 1,562.5円 × 1.25 ＝ 58,593.75円
• 深夜労働10時間分の深夜割増（0.25以上）は固定残業代に含まれない。 10時間 × 1,562.5円 × 0.25 ＝ 3,906.25円
• 月額合計 ＝ 62,500円（端数処理は労基法24条・労基則19条による）。

3. 6か月分 62,500円 × 6か月 ＝ 375,000円。

4. 予備的検討 仮に固定残業代が無効と判断されれば、月給30万円全額が基礎賃金となり、時間単価1,875円で50時間×1.25＋深夜10時間×0.25を計算することになり、未払額は大幅に増える（既払5万円の充当を主張できる余地はある）。

1. 消滅時効 賃金請求権の時効は5年（労基法115条）だが、附則143条3項により当分の間3年とされている。2020年4月1日以後に支払期日が到来した賃金に適用されるため、本件2024年1月から6月分は3年以内であり、時効は完成していない。Fが2024年12月に相談した時点で全額請求可能である。

2. 立証責任の分配 時間外労働の事実は原則として労働者側が立証する。ただし使用者には労働時間を適正に把握する義務があり（労基法32条、労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン）、タイムカード等の記録の作成・保存義務を負う。本件では乙がタイムカードで管理しており50時間の残業は記録上明らかであるから、Fの立証は容易である。

3. 記録がない場合 使用者が記録を保存していない場合は、労働者に有利に事実を認定する運用がなされる。Fはタイムカードのほか、業務日報、メールの送信時刻、入退室記録などを補助証拠として用いることができる。