営業秘密の持ち出しと職務発明の権利帰属

1. 要件 営業秘密とは、①秘密として管理されていること（秘密管理性）、②事業活動に有用な技術上又は営業上の情報であること（有用性）、③公然と知られていないこと（非公知性）の3要件を満たす情報をいう（不正競争防止法2条6項）。

2. 秘密管理性 アクセス権限を設計部5名に限定し、退職者に秘密保持契約・誓約書を求め、私物媒体への持出しを禁止し、アクセスをIDごとに記録している。従業員が客観的に「秘密として管理されている」と認識できる状態にあり、肯定される。

3. 有用性 顧客ごとの寸法・材質・熱処理条件は、製品の品質・歩留まり・コストに直結する技術上・営業上の情報であり、有用性が認められる。

4. 非公知性 公開カタログからは把握できず、逆解析でも特定できない数値の組合せであり、取引先も守秘義務を負っている。個々の数値が同業者の間で知られていたとしても、顧客別の組合せ全体としては非公知と評価できる。

5. 結論 3要件をすべて満たし、営業秘密に該当する。

1. 行為類型 GがUSBメモリに複製した行為は「不正の手段による取得」、丁の製造ラインで使用させた行為は「使用」に当たり、不正競争防止法2条1項7号に該当する。

2. 差止請求（3条） 丙の営業上の利益が侵害され、又は侵害されるおそれがあるため、Gおよび丁に対し、使用・開示の差止めと記録の廃棄を請求できる。ただし3条2項により、取得の時点で善意無過失であった者に対しては差止請求できない。

3. 丁の主観 丁は「知らなかった」と主張するが、技術部長がGの経歴を知っていた以上、不正取得の認識があったか、少なくとも重大な過失が認められる可能性が高い。そうであれば丁への差止請求・損害賠償請求はいずれも可能である。仮に取得時に善意無過失と認定されても、丙が警告した後の使用は別途差止めの対象となり得る。

4. 損害賠償（4条）と刑事告訴 Gには故意があり、丁にも過失が認められるから4条の損害賠償を請求できる。損害額は5条2項（侵害者が得た利益の推定）、5条3項（実施料相当額）を用いて立証する。営業秘密侵害は21条の罰則の対象であり、刑事告訴も選択肢となる。

1. 権利の帰属 本件発明は丙の業務に属し、従業員Gが職務上完成した職務発明である（特許法35条1項）。同条は、契約・勤務規則その他の定めにより使用者に特許を受ける権利を取得させることを認めており、丙の就業規則に「特許を受ける権利は会社に帰属する」との定めがあるため、発明完成の時点で丙が原始的に権利を取得している。

2. 冒認出願への対応 G個人を出願人とする出願は、特許を受ける権利を有しない者による出願（冒認出願）であり、拒絶理由（49条7号）・無効理由（123条1項6号）となる。丙は74条に基づきGに対し特許を受ける権利の移転を請求できる（出願中なら出願人名義変更、登録後なら移転登録）。

3. 実務上の留意点 出願公開前であれば早期に名義変更手続をとり、公開後の紛争を避ける。Gには発明完成の報告義務違反があり、就業規則上の懲戒事由となり得る。他方、丙は職務発明規程に基づき相当の対価（35条4項・5項）を支払う必要があり、対価の額が不合理であれば規程の定めが無効となる点に注意を要する。