中古機械売買における現状有姿特約と契約不適合責任
売主H（個人の機械商）と買主I（金属加工業）は2023年4月、中古CNC旋盤1台を500万円で売買する契約を締結した。契約書には「本物件は現状有姿で引き渡す。売主はその品質・性能について一切保証しない」との条項があった。引渡しと代金決済は同月同時に行われ、Iは試運転で動作を確認したが、主軸モーターの軸受の劣化は外観から判別できなかった。Hは引渡し前の2023年3月、自らの整備記録により軸受の異常な摩耗を認識していたが、Iに告げなかった。2023年10月、加工精度の異常から軸受破損が判明し、修繕費180万円と休業損害60万円が生じた。Iは同月、専門業者に調査を依頼して契約不適合を認識したが、Hとの交渉が難航したため、2024年5月になって契約の解除と損害賠償を求める通知をした。Iは2023年11月に無償修繕を求めたが、Hは特約を理由に拒否していた。Hは「現状有姿特約により責任はない」と主張している。本件契約は特定物売買であり、引渡し時の目的物の状態が問題となっている。Iは引渡し後も本機を稼働させており、2023年10月以降は代替機を手配して操業を継続している。売買代金500万円のうち既払額は400万円で、残金100万円は未払いである。
1. 「現状有姿」特約は、Hの契約不適合責任を免除するか。
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1. 適用される法 本件売買契約は2023年4月締結であり、2020年4月1日施行の改正民法が適用される。旧法の瑕疵担保責任ではなく、契約不適合責任（562条以下）の問題である。
2. 特約の意味 「現状有姿」特約は、引渡し時の現状のまま引き渡す旨の合意であり、目的物の品質・性能に関する売主の責任を当然に全部免除するものではない。買主が引渡し時に不適合を知っていた場合に売主が責任を負わない（572条1項）ことの確認的意味を持つにとどまると解される。
3. 当てはめ Iは引渡し時に試運転をしたが、軸受の劣化は外観から判別できず、不適合を知らなかった。572条1項は適用されない。
4. 結論 特約はHの契約不適合責任を免除しない。Iは追完請求（562条）、損害賠償（564条が準用する415条）、解除（564条が準用する541条・542条）を行使できる。
2. Iの解除・損害賠償請求は、民法566条の通知期間との関係で認められるか。
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1. 原則 566条は、種類・品質に関する不適合について、買主が不適合を知った時から1年以内に売主に通知しなければ、追完請求・損害賠償請求・解除をすることができないと定める。Iは2023年10月に不適合を認識し、通知は2024年5月であるから、1年を経過している。
2. 例外 566条ただし書は、売主が引渡しの時に不適合を知りながら買主に告げなかったときは、1年の期間制限を適用しない。Hは2023年3月の整備記録で軸受の異常摩耗を認識しており、引渡し時（2023年4月）にこれを知りながらIに告げていない。よって期間制限は及ばず、Iの請求は認められる。
3. 解除の要件 解除には原則として催告が必要である（541条）。Iは2023年11月に無償修繕を求めたがHが拒否しており、追完の見込みがない。催告を経ているため541条による解除が可能である。
4. 損害賠償の範囲 415条により履行利益の賠償を請求できる。修繕費180万円と休業損害60万円の合計240万円が損害であり、Hが悪意であったことから416条の予見可能性も問題とならず、全額が認められる方向である。
3. Hが「現状有姿特約がある以上、賠償の範囲は信頼利益に限られる」と主張した場合、その当否を論じなさい。
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1. 信頼利益限定説の趣旨 現状有姿特約がある場合、買主は品質保証を受けていないことを前提に取引しているから、賠償は契約が有効であることを信じて支出した費用（信頼利益）に限られるべきだとする考え方がある。
2. 検討 この考え方は、買主が特約の存在を認識して価格交渉をしていることを前提とする。しかし、本件ではHが引渡し前に軸受の異常摩耗を認識しながらこれを秘匿しており、買主の判断の基礎を意図的に歪めている。このような場合にまで履行利益の賠償を否定することは、信義則（民法1条2項）に反し、特約の趣旨を超えた解釈となる。
3. 結論 Hの主張は認められない。Iは修繕費180万円と休業損害60万円の合計240万円を請求できる。なお、Iが本機を稼働させ続けていることは損害の拡大（416条2項）の問題となり得るが、代替機を手配している以上、拡大損害の主張は通りにくい。
4. 未払代金との関係 Hの損害賠償債務とIの未払代金100万円は、別段の合意がない限り相殺することができ（民法505条）、Iは相殺を主張することで支払を免れることができる。