化粧品メーカーによる再販売価格維持行為

1. 再販売価格維持行為（2条9項4号） ①定価からの10%超の値引き禁止、②ネット販売価格を定価と同一にさせる条項は、自己の供給する商品を購入する相手方が転売する際の価格を指定し、又はその変更を制限する行為に該当する。再販売価格維持行為は不公正な取引方法の一類型として19条で禁止される。

2. 拘束条件付取引（一般指定11項） ③ネット販売の事前承認制は、取引の相手方の事業活動を拘束する条件を付ける行為であり、販売チャネルを制限して市場閉鎖効果を生じさせるおそれがある。

3. 出荷停止の位置づけ 違反店舗への出荷停止は、価格拘束を実効化する手段であり、行為の違法性を強める事情となる。取引停止それ自体が直ちに不当な取引拒絶を構成するわけではないが、拘束の実効性を担保する点で重視される。

4. 適用条文の整理 中心となるのは19条（再販売価格維持行為）であり、③は同条（拘束条件付取引）として併せて評価される。

1. 判断枠組み 再販売価格維持行為は、2条9項4号の定義上「正当な理由がないのに」行うものが該当する。正当理由の有無は、ブランドイメージ維持・品質保証・アフターサービス維持といった目的の合理性、価格拘束以外に手段がないこと（必要性）、競争に与える影響の大きさを総合して判断する。

2. 必要性 ブランドイメージやカウンセリング販売の維持は、店舗への販促支援、研修、広告費負担、推奨小売価格の提示といった価格拘束以外の手段で対応できる。実際に出荷停止という強い制裁で価格を拘束しており、必要性は低い。

3. 競争阻害性 シェア約35%で上位2社の一角を占め、拘束は特約店の約70%に及ぶ。戊の商品は競合品と価格帯・成分が近く、消費者のブランド間比較が働く市場であるから、価格拘束は小売段階の価格競争を消滅させ、消費者に割高な価格を負担させる。ECサイトの売上比率が25%に達する中でネット販売を制限することは、価格比較の機会自体を奪う。同業他社が価格拘束をしていないことは、拘束が競争上不可欠でないことを示す。

4. 結論 正当理由は認められず、19条違反（再販売価格維持行為および拘束条件付取引）となる可能性が高い。

1. 行政上の措置 公正取引委員会は、審査の後、排除措置命令（独禁法20条）により、価格拘束条項の削除、出荷停止措置の禁止、取引先への周知等を命じる。再販売価格維持行為は課徴金の対象であり（7条の2）、違反期間（最大3年）の対象商品売上額に業種別の算定率（製造業10%、卸売業2%、小売業3%程度）を乗じた額の納付を命じられる。

2. 民事責任 19条違反は差止請求（24条）および損害賠償（25条）の対象となる。25条は無過失責任であり、戊は故意・過失がなくても賠償責任を負う。出荷停止で売上を落とした特約店からの請求が想定される。

3. 採るべき対応 出荷停止措置を直ちに中止し、価格拘束条項を撤廃する。定価は「参考小売価格」として拘束力のない形で表示し、店舗の自主的な価格設定を妨げない。ネット販売の事前承認制も、品質・安全管理等の客観的基準による例外に限定する。課徴金減免制度（7条の4）はカルテル・私的独占が対象で再販売価格維持行為は対象外であるため、早期の自主的な是正と公取委への相談が現実的な対応となる。