Hokkaido Entrance Social Studies flashcards
Hokkaido Entrance Social Studies · Build recall with a focused review session.
35 cards. Read the term and the definition here. The deck at the top of this page is optional.
- ケッペンの気候区分
- 最寒月・最暖月の気温と降水量でA熱帯、B乾燥、C温帯、D亜寒帯、E寒帯に分ける分類。植生分布と対応させて理解する。
- メルカトル図法
- 経線と緯線が直交する投影法で、方位と角度が正しい。海図に使われるが、高緯度ほど面積が実際より拡大して描かれる。
- 時差の計算
- 経度15度につき1時間の差が生じる。東経同士は経度差を15で割り、東にある地点ほど時刻が進んでいる。明石市が標準時子午線。
- 日本の季節風
- 冬はシベリア気団の北西季節風で日本海側に豪雪、夏は小笠原気団の南東季節風で太平洋側が高温多雨となる。
- ペティ=クラークの法則
- 経済発展に伴い就業人口の中心が第一次産業から第二次、第三次産業へ順に移行するという法則。日本の高度経済成長期に顕著だった。
- 食料自給率
- 国内消費に対する国内生産の割合。日本はカロリーベースで約38%と低く、小麦や大豆の多くを輸入に依存している。
- 墾田永年私財法
- 743年に出された法令で、開墾した土地の永久私有を認めた。これにより荘園の発生と律令制の崩壊が進んだ。
- 御恩と奉公
- 鎌倉幕府の主従関係。将軍が御家人に領地を保護し、御家人は戦いや警護で奉公するという双務的な関係を指す。
- 太閤検地
- 豊臣秀吉が全国で行った検地。田畑の面積と収穫高を石高で把握し、耕作者を直接支配して兵農分離を進めた。
- 日米修好通商条約
- 1858年に調印された不平等条約。領事裁判権を認め、関税自主権がなく、開港と金銀交換比率でも日本に不利だった。
- 大日本帝国憲法
- 1889年に公布された欽定憲法。天皇に主権があり、臣民の権利は法律の範囲内とされた。帝国議会は協賛機関だった。
- 日本国憲法の三大原則
- 国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の三つ。1946年公布、1947年施行で、最高法規として位置づけられている。
- ヒジュラ
- 622年にムハンマドがメッカからメディナへ移住した出来事。イスラーム暦の元年とされ、イスラーム共同体形成の起点となる。
- 宗教改革
- 1517年にルターが95か条の論題を発表したことに始まる。免罪符を批判し、聖書のみを信仰の根拠とする考えを広めた。
- ウェストファリア条約
- 1648年に三十年戦争を終結させた条約。国家主権の平等を認め、近代国際法と主権国家体制の出発点とされる。
- フランス革命
- 1789年にバスチーユ牢獄の襲撃で始まった。人権宣言を出し、身分制を廃止して自由と平等の理念を広めた。
- ロシア革命
- 1917年に起きた革命。三月革命で帝政が倒れ、十一月革命でレーニン率いるボリシェヴィキが政権を握り社会主義国家を樹立した。
- 冷戦
- 第二次大戦後の米ソを中心とする対立。核兵器による抑止とイデオロギー対立が続き、1989年ベルリンの壁崩壊、1991年ソ連解体で終結。
- 公共の福祉
- 憲法が基本的人権を制約する根拠となる概念。他者の人権との調整を図るもので、人権そのものを否定するものではない。
- 社会権
- 人間らしい生活を保障する権利。生存権、教育を受ける権利、勤労の権利、労働基本権が含まれ、国家の積極的介入を求める。
- 衆議院の優越
- 衆議院が参議院より強い権限を持つこと。予算・条約承認・内閣総理大臣の指名で優越し、法律案は三分の二以上で再可決できる。
- 均衡価格
- 需要量と供給量が一致する価格。超過需要なら価格は上昇、超過供給なら下落して、市場の調整機能が働く。
- 社会保障制度
- 社会保険、公的扶助、社会福祉、公衆衛生の四本柱からなる。日本は国民皆保険・国民皆年金を柱とし、少子高齢化で財政が課題。
- カントの義務論
- 結果ではなく動機を重視する倫理学。定言命法に従い、人間を手段としてではなく目的として扱うべきだと説いた。
- 功利主義
- 行為の善悪を結果の幸福量で判断する立場。ベンサムが提唱し、J.S.ミルが「最大多数の最大幸福」として発展させた。
- 社会契約説
- 国家は人民の合意で成立するという考え。ホッブズ、ロック、ルソーが代表的で、近代民主政治の理論的基礎となった。
- ロールズの正義論
- 平等な自由と格差原理を正義の二原理とする。最も不利な人の利益になる格差のみが許されるとし、無知のヴェールを想定した。
- 違憲立法審査権
- 法律や命令が憲法に違反していないか裁判所が審査する権限。最高裁判所が終審として判断し、司法権の重要な役割を担う。
- 内閣不信任決議
- 衆議院が内閣を信任しないと決議すること。内閣は10日以内に衆議院を解散するか総辞職しなければならない。
- 日本銀行の役割
- 発券銀行、政府の銀行、銀行の銀行として機能する中央銀行。公開市場操作など金融政策で物価と景気の安定を図る。
- 累進課税
- 所得が多くなるほど高い税率を課す税制。所得税に採用され、所得格差を縮める再分配機能を持つ。
- 比較生産費説
- 各国が相対的に得意な財の生産に特化して貿易すれば、双方が利益を得るという理論。国際分業の根拠となる。
- 一次資料と二次資料
- 一次資料は同時代の文書や遺物、二次資料は後世の研究書。史料は成立年代・作者・意図を吟味して用いる。
- 等高線の読み方
- 等高線の間隔が狭いほど傾斜が急。谷では等高線が上流方向へV字形に折れ、尾根では下流方向へ突き出す。
- 相関と因果の区別
- 二つの数値が連動しても因果関係があるとは限らない。第三の要因や逆の因果を検討し、根拠を示して説明する。