Hokkaido Entrance Social Studies key terms

気温と降水量の組み合わせで地球上の気候を A・B・C・D・E の五つに大別し、さらに細分する分類法。植生分布との対応を重視し、ケッペンが考案した。

中緯度上空を西から東へ流れる帯状の風。日本付近では上空を流れ、低気圧や高気圧の移動方向を決めるため、天気変化の理解に欠かせない。

湿った空気が山を越えて吹き下りる際、風下側で高温・乾燥になる現象。上昇時の降雨で水分を失い、下降時に断熱圧縮で昇温するために起こる。

河川が海や湖に注ぐ河口部で、運搬された土砂が堆積してできる低平な地形。扇状地と異なり、上流から細かい泥や砂が届く場所に形成されやすい。

山地から平地に出た河川が、勾配の減少により砂礫を扇状に堆積させた地形。水はけがよく、果樹園や集落に利用されることが多い。

河川の侵食と地盤の隆起が繰り返されて、谷沿いに階段状に形成された地形。段丘面は水が得にくいが、災害に強いため集落や畑に使われる。

年齢別・男女別の人口構成をグラフ化したもの。富士山型・つりがね型・つぼ型などの形から、その国の人口動態や社会保障の課題を読み取れる。

多産多死から多産少死、少産少死へと人口動態が段階的に移行する過程。衛生状態や経済発展、価値観の変化が背景にある。

出生率の低下と平均寿命の伸びが同時に進み、子どもの割合が減り高齢者の割合が増える現象。労働力不足や社会保障費の増大を招く。

人・モノ・資本・情報が国境を越えて活発に移動し、世界の結びつきが強まること。経済の統合が進む一方、格差拡大や文化の画一化も指摘される。

複数の国に子会社や工場を置き、国境を越えて事業を展開する企業。安価な労働力や市場を求めて立地を選び、世界の分業体制を形づくる。

近隣の国々が関税の撤廃や共通ルールの設定によって経済的な結びつきを強める動き。EU や FTA・EPA などが代表例である。

日本の基幹作物である稲作をめぐり、戦後の食料増産から一転して生じた生産過剰に対応するため、作付面積の調整が行われてきた経緯を指す。

国内で消費される食料のうち、国内生産でまかなわれる割合。日本はカロリーベースで低く、輸入依存の食料安全保障が課題となる。

律と令という法典に基づいて中央集権的な統治を行った古代日本の制度。土地と人民を国家が直接把握し、租・庸・調などの税を課した。

戸籍に基づき、6歳以上の人民に口分田を与え、死後に返させる制度。律令国家の財政と支配の基礎であり、奈良時代に崩れ始めた。

743年に出された法令で、自ら開墾した土地の永久私有を認めた。公地公民の原則がゆらぎ、荘園の発生につながった。

貴族や寺社が私有した土地。不輸・不入の特権を持ち、寄進によって権利関係が重層化したため、武士の台頭や中世の社会構造を理解する鍵となる。

武家政権の政庁。鎌倉・室町・江戸と続き、将軍が御家人や大名を統制した。朝廷との関係や支配の仕組みが時代ごとに異なる。

江戸幕府が全国の藩を統制した政治体制。将軍と大名の主従関係、石高による知行、武家諸法度や参勤交代などの制度が柱となった。

江戸幕府がキリスト教の禁止と貿易の統制を目的に、外国との交流を長崎などに限定した政策。長崎の出島や対馬・薩摩・松前の四つの窓口が知られる。

19世紀後半の政治・社会の大改革。王政復古から新政府が成立し、廃藩置県・地租改正・殖産興業などを通じて近代国家の枠組みがつくられた。

明治政府が進めた産業育成策。官営工場や鉱山を設け、技術者を招いて近代産業を興し、のちに民間へ払い下げて資本主義の基盤を整えた。

1889年に発布、翌年施行された欽定憲法。天皇が統治権を総攬し、帝国議会や内閣の権限は限定的で、国民の権利も法律の範囲内とされた。

1946年公布・1947年施行の日本国憲法。国民主権・基本的人権の尊重・平和主義を基本原理とし、象徴天皇制や三権分立を定める。

14〜16世紀にイタリアから広がった文化運動。古代ギリシア・ローマの文化を復興し、人間の理性や個性を重んじる人文主義が発展した。

16世紀にヨーロッパで起きたキリスト教会の改革運動。ルターやカルヴァンが教皇の権威を否定し、プロテスタントが生まれて政治・社会に大きな影響を与えた。

15〜17世紀にヨーロッパ人が海路でアジア・アメリカへ進出した時代。香料貿易や新大陸の銀が世界経済を結び、植民地支配の端緒となった。

領土・国民・主権が明確な国家。ウェストファリア条約以降、各国が対等な存在として並び立つ国際秩序の基本単位となった。

18世紀後半にイギリスで始まり、機械と蒸気機関の導入によって手工業から工場制機械工業へ転換した変革。社会構造や世界経済を大きく変えた。

19世紀後半、欧米列強が資本や市場を求めてアジア・アフリカを分割し支配を強めた動き。列強間の対立が第一次世界大戦の一因となった。

第二次世界大戦後にアメリカを中心とする資本主義陣営とソ連を中心とする社会主義陣営が対立した状態。直接の戦火を交えず、各地の紛争や軍拡競争に現れた。

国家や政治権力の根拠を、人々の合意に求める考え方。ホッブズ・ロック・ルソーらが論じ、近代民主政治の理論的基礎となった。

人間が生まれながらに持つ、侵すことのできない権利。日本国憲法はこれを保障し、公共の福祉による制約も定めている。

権力の行使も法に従うべきだとする原理。人治を排し、裁判所が法に基づいて権利を守る仕組みを重視する。

立法・行政・司法の権限を異なる機関に分け、相互に抑制と均衡を図る仕組み。権力の集中を防ぎ、自由を守るための制度である。

価格機構だけでは資源配分がうまくいかない状態。公害や独占、情報の非対称性などが例として挙げられ、政府の介入が必要とされる。

ある経済活動が市場の取引を通さず、第三者に利益や損害を与えること。公害は代表的な負の外部性であり、規制や課税で対処される。

政府が歳出や税収を調整して景気や所得分配に働きかける政策。不況時には公共事業や減税で需要を支え、インフレ時には抑制的に動く。

中央銀行が金利や通貨供給量を操作して物価や景気を安定させる政策。日本では日本銀行が担い、政策金利の操作などが行われる。

史料の成立年代・作成者・意図を吟味し、信頼性や偏りを見極める作業。歴史的事実を導くための基本的な手続きである。

事件を直接経験した同時代の記録が一次史料、後世の研究や編纂物が二次史料。両者を区別し、組み合わせて検証することが求められる。

ある出来事の原因と結果を、条件や背景を含めて筋道立てて述べること。単なる時系列の列挙ではなく、なぜそうなったかを問う思考である。