政治・経済：憲法の仕組みと市場の論理
政治・経済は、日本国憲法と統治機構、選挙・政党、市場経済、財政・金融、国際経済を体系的に問う。北海道の入試では、基本的人権の種類、三権分立、地方自治、需要と供給、GDP、税制、為替、貿易が頻出する。制度名だけでなく、なぜその仕組みが必要かを説明する。
押さえる規則
- 日本国憲法は国民主権、基本的人権の尊重、平和主義を基本原理とする。天皇は象徴。国会は国権の最高機関で唯一の立法機関。
- 三権分立：国会（立法）、内閣（行政）、裁判所（司法）。違憲審査制、司法権の独立。
- 選挙は普通・平等・直接・秘密。比例代表制と小選挙区制の長所・短所を比較する。
- 市場では需要曲線が右下がり、供給曲線が右上がり。交点が均衡価格。価格上限を均衡価格より低くすると超過需要が生じる。
- GDPは国内で一定期間に生み出された付加価値の合計。名目と実質、国内と国民の区別。
- 財政は租税と公債。金融は日銀の金融政策。国際経済は比較優位、為替、貿易摩擦。
例題で確認
「政府が食料品に価格上限を設けたら何が起こるか」を説明する。均衡価格より低い上限では、需要量が供給量を上回る超過需要が生じる。店頭に行列や品不足が起こり、品質低下や闇市場が発生しうる。供給側の採算悪化で供給量はさらに減る。価格規制→需給ギャップ→非価格調整の順で述べる。
失点しやすい罠
憲法改正の発議は国会の3分の2以上、国民投票の過半数。法律と政令、条約と憲法の効力関係を混同する。GDPとGNP、名目と実質を取り違える。比例代表のドント式と小選挙区の死票を混同する。