給食食材の地元調達-二村比較
高校生の国際協力クラブが、架空の国バルタ共和国で学校給食の食材を地元生産者から買う計画を立てている。候補は山間のア村と平野のイ村。ア村は標高1,200m、年平均気温18℃、年降水量900mmで、5〜9月に雨が集中する。人口1,200人、15歳未満35%、主な作物はトウモロコシで、収穫は9〜10月。最寄りの市場まで徒歩3時間。イ村は標高200m、年平均気温26℃、年降水量1,800mmで、5〜10月に雨季、11〜4月に乾季がある。人口800人、15歳未満20%、主な作物は米で、二期作が可能。道路が整備され、市場まで車で30分。両村とも学校給食は週5日で、1食あたりの食材費は80円。クラブの予算は年間120万円で、現地NGOは「収穫期以外も安定して食材を供給できるか」を重視している。ア村では7〜8月に洪水、イ村では3〜4月に乾燥による水不足が起きやすい。また、ア村は保護者が農作業で昼に家を空け、イ村は学校までの距離が遠く、昼食を家に帰って食べる児童が多いという報告がある。さらに、ア村の学校には貯蔵庫がなく、イ村には村営の倉庫がある。全児童分を賄うには予算が足りないため、対象を絞る必要がある。どちらの村を支援するか、資料から判断したい。
1. ア村とイ村のどちらを支援するか。気候・人口・流通・予算の制約を比較し、判断の基準を明示して答えなさい。
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まず予算の制約を計算する。120万円÷80円＝15,000食分で、週5日×40週＝200日なら75人分に相当する。全児童は賄えない。
- ア村は15歳未満が35%と多く、給食の必要性は高い。しかし7〜8月の洪水、市場まで徒歩3時間、貯蔵庫なしという条件は、年間を通じた安定調達を難しくする。
- イ村は子ども数が相対的に少ないが、道路・村営倉庫・二期作があり、雨季と乾季のリスクを分散しやすい。対象児童が約80人なら、予算75人分でほぼ全員に近い支援ができる。
- 本計画の目的が「通年で安定した給食食材の調達」なら、イ村を選ぶのが整合的である。ア村は子どもが多いため、貯蔵庫建設や洪水期の代替食材の支援を別事業として提案する。 判断基準を「安定供給」に置くか「対象児童数の多さ」に置くかで結論は変わるため、基準の明示が重要である。
2. 支援先から外れた村で懸念される問題を一つ挙げ、この給食調達計画以外で考えられる支援を説明しなさい。
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例えばア村を外した場合、15歳未満が多いにもかかわらず、洪水期に給食の食材が不足し、昼食の栄養が偏るおそれがある。保護者が農作業で昼に不在なら、児童が自分で食事を用意する負担も生じる。 支援策としては、学校に小型の貯蔵庫を設置してトウモロコシを乾燥保存できるようにする、洪水期に強い品種や保存食の作り方を指導する、保護者と学校が交代で昼食支援を行う、といった方法が考えられる。 重要なのは、給食の食材購入だけを支援するのではなく、収穫後の損失を減らす設備と、繁忙期の労働を補う地域の仕組みを組み合わせることである。
3. 「収穫期以外も安定して食材を供給できるか」を判断するために、追加で調べるべきデータを三つ挙げ、それぞれの使い方を説明しなさい。
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- 月別の生産量と出荷量：年間合計だけでなく、給食が必要な時期にどれだけ供給できるかを確認する。
- 収穫後の保存可能量と損失率：貯蔵庫の有無が、雨季や乾季の供給にどう影響するかを測る。
- 学校の在籍者数と実際の出席者数：予算で賄える食数を正確に見積もり、対象人数を決める。 このほか、市場価格の変動、輸送費、給食の調理施設の能力も調べれば、安定供給の実現可能性をより具体的に判断できる。