Kanagawa Entrance Social Studies case studies

給食食材の地元調達-二村比較

高校生の国際協力クラブが、架空の国バルタ共和国で学校給食の食材を地元生産者から買う計画を立てている。候補は山間のア村と平野のイ村。ア村は標高1,200m、年平均気温18℃、年降水量900mmで、5〜9月に雨が集中する。人口1,200人、15歳未満35%、主な作物はトウモロコシで、収穫は9〜10月。最寄りの市場まで徒歩3時間。イ村は標高200m、年平均気温26℃、年降水量1,800mmで、5〜10月に雨季、11〜4月に乾季がある。人口800人、15歳未満20%、主な作物は米で、二期作が可能。道路が整備され、市場まで車で30分。両村とも学校給食は週5日で、1食あたりの食材費は80円。クラブの予算は年間120万円で、現地NGOは「収穫期以外も安定して食材を供給できるか」を重視している。ア村では7〜8月に洪水、イ村では3〜4月に乾燥による水不足が起きやすい。また、ア村は保護者が農作業で昼に家を空け、イ村は学校までの距離が遠く、昼食を家に帰って食べる児童が多いという報告がある。さらに、ア村の学校には貯蔵庫がなく、イ村には村営の倉庫がある。全児童分を賄うには予算が足りないため、対象を絞る必要がある。どちらの村を支援するか、資料から判断したい。.

丘陵団地のバス路線再編

神奈川県内の架空の市「青葉台市」で、丘陵地の団地と最寄り駅を結ぶバス路線の再編を検討している。団地の人口は4,200人で、65歳以上が38%を占め、一人暮らしの高齢者は約600人。路線バスは毎時2本、運賃200円、1日の利用者は5年前の900人から600人に減った。運行経費は年間1億1,000万円、運賃収入は年間7,800万円で、市が3,200万円を補助している。団地から駅までは坂道2.5kmで、徒歩35分。駅前には昨年、総合病院と商業施設ができた。市の選択肢は、(A)現在の路線を維持、(B)予約制の乗合タクシーに切り替え、(C)朝と夕方だけ駅直行便を残し、昼は運行しない、の三つ。高齢者からは「病院通いに便利な時間帯を残してほしい」、子育て世帯からは「保育所の送り迎えに使いたい」、市財政担当からは「補助金をこれ以上増やせない」という意見が出ている。また、団地の坂の下にはスーパーがあり、徒歩10分で利用できるが、病院は駅前まで行く必要がある。市は、交通弱者への影響と財政負担の両面から判断したい。. 1人あたり補助金は、3,200万円÷（600人×365日）＝約146円である。ただし1日の利用者を年間に単純に広げた概算であり、実際は日変動がある。 (A)維持は通院・通学・買い物の利便性を保つが、利用者が減れば1人あたり補助金はさらに上がる。 (B)乗合タクシーは坂道や自宅前まで対応でき、高齢者には有効だが、1日600人を予約制で運べるかという処理能力の不安がある。 (C)朝夕の直行便は通勤・通学と最低限の通院時間を守れて財政負担も抑えられるが、昼の通院や買い物が失われる。 本問では、財政制約が強く、朝夕の需要が大きいことを重視して(C)を選ぶ。ただし昼の交通弱者対策が抜けるため、浮いた補助金の一部でタクシー券や地域ボランティア送迎を組み合わせる必要がある。どの案も単独では完全でない点を示せることが重要である。.

江戸中期・野口村の変容

製糸工場展示の時期区分

商店街再生と買い物弱者

架空の商店街「本町通り」で、空き店舗対策を話し合っている。店舗数は30店、うち空き店舗12店。来街者は1日2,000人から1,200人に減少。郊外に大型店が開店し、ネット通販も普及した。商店街の売上は年間4億円から2億4,000万円に減り、店主の平均年齢は68歳。周辺の65歳以上の一人暮らしは約600人で、車を運転できない住民も多い。市は支援策として、(A)空き店舗を高齢者向け住宅に改修、(B)複数店舗の商品をまとめて配送する共同配送、(C)買い物弱者向けに商品券を配布、の三つを検討。概算費用はAが9,000万円、Bが6,000万円、Cが1億円。市の予算は1億円で、どれか一つしか実施できない。商店街からは「にぎわいを取り戻したい」、住民からは「日常の買い物に困る」、市財政担当からは「一時的な効果ではなく、持続する仕組みが必要」という意見がある。また、商品券は1万円分を8,000円で販売し、1人2万円分まで利用できる案で、過去の類似事業では利用者の7割がもともと商店街で買い物をしていた人だった。市場の働きと地域社会への影響を踏まえて判断したい。. A・B・Cのどれを実施するか。機会費用と市場の失敗に触れて説明しなさい。. Aは空き店舗を住宅に変えるが、9,000万円を使っても日常の買い物の不便は直接解決しない。 Cは商品券で一時的な需要を作るが、7割が既存客なら、もともと買う予定の人が割引を受けるだけで、新しい売上になりにくい。しかも1億円を全部使う。 Bは6,000万円で、複数店舗が共同で配送する仕組みを作る。個々の店では採算が取りにくい配送網を共同で担うことで、高齢者の移動負担を減らし、商店街の顧客を維持できる。 市場の失敗としては、車を運転できない高齢者にとって移動・配送が不足し、個店だけでは配送網を整備できない点がある。Bは残余4,000万円も残る。機会費用はA・Cを諦めることだが、持続性を重視する市の方針に最も合う。ただし配送の利用が少なければ採算が悪化するため、利用実績を公開し、段階的に拡大する条件が必要である。. 周辺住民の年齢別分布と車の保有状況：どの地域に、どの程度の買い物弱者がいるかを把握し、配送や移動支援の対象を決める。 店舗の後継者・賃貸料・空き店舗の所有者：空き店舗を活用できるか、店主の引退後に店が残るかを判断する。 このほか、共同配送の利用希望量、ネット通販の利用状況、商店街の売上構成を調べれば、B案の採算性と、A・C案との比較をより現実的に検討できる。.