Kanagawa Entrance Social Studies key terms

地球上の位置を示す座標。緯度は赤道を0度として南北を、経度は本初子午線を0度として東西を測り、日本は北緯20〜46度・東経122〜154度付近に位置する。

経度15度ごとに1時間生じる地域間の時刻の差。地球は西から東へ自転するため、東にある地点ほど時刻が進み、日本標準時は東経135度の兵庫県明石市を基準とする。

各国が標準時の基準とする経度。日本は東経135度線を採用し、明石市に子午線標識があり、兵庫県が「日本の標準時子午線のまち」として知られる。

緯度による気温の違いで区分した気候の帯。熱帯・温帯・寒帯などに分けられ、さらに降雨の季節変化で乾燥帯や地中海性気候などを細分する。

季節によって向きがほぼ反転する大規模な風。夏は海洋から湿った風が吹いて雨季を、冬は大陸から乾いた風が吹いて乾季をもたらし、アジアの農業に大きく影響する。

中緯度上空を西から東へ流れる強い風。日本の天気はおおむね西から東へ変わり、航空機の所要時間にも影響する。

年齢別・男女別の人口構成をグラフに表したもの。富士山型・釣り鐘型・つぼ型の3類型があり、少子高齢化が進む国ではつぼ型に近づく。

一定面積あたりの人口。一般に1平方キロメートルあたりの人数で示し、国土の狭い国や都市部で高く、砂漠や寒冷地で低くなる傾向がある。

仏教・キリスト教・イスラム教を指す。信者数や分布地域が異なり、それぞれの聖地や暦、生活習慣（礼拝や断食など）が文化や社会のあり方に影響する。

世界には数千の言語と多数の民族が存在し、国境と分布が一致しないことが多い。多民族国家では公用語の設定や民族間の対立が政治課題となる。

日本の都道府県の位置関係を把握するための基礎。県名と県庁所在地名が異なる県（例：埼玉県さいたま市、神奈川県横浜市）があり、地図上での位置確認が頻出する。

中京・阪神・京浜の工業地帯を指す。太平洋ベルトに位置し、機械・鉄鋼・化学などの工場が集積してきたが、近年は海外移転や産業構造の変化が進む。

関東から九州北部にかけての太平洋沿岸に広がる工業・人口の集積地帯。港湾に恵まれ、原料輸入と製品輸出に適した立地条件から発展した。

工場がどこに置かれるかを決める条件。原料・市場への近さ、交通・港湾、労働力、土地の広さや価格、関連工場の集積などが要因となる。

人口の極端な減少と集中を指す。地方では若年層の流出で学校や病院の維持が難しくなり、都市部では住宅不足や交通渋滞、ごみ処理などの問題が生じる。

人口減少や東京一極集中に対応し、地域の雇用や移住支援、交通網整備などを通じて地方の活力を維持・向上させる国の政策。

水田で稲を栽培する農業。アジアの季節風地帯で広く行われ、日本では米の生産調整や減反政策、食料自給率との関係が問われる。

国内で消費する食料のうち国産でまかなう割合。日本はカロリーベースで約4割と低く、輸入への依存や農業従事者の減少が課題となる。

メソポタミア・エジプト・インダス・黄河の各流域で生まれた古代文明。大河の氾濫による肥沃な土地と灌漑、文字や都市の発生を特徴とする。

律令という法典に基づいて統治された古代日本の国家。7〜8世紀に整備され、中央集権的な官僚組織と租庸調などの税制、班田収授法を伴った。

平安時代後期以降、武力を持つ武士団が政治の実権を握っていく動き。源平の争いを経て鎌倉幕府が成立し、御恩と奉公の主従関係が社会の基盤となった。

江戸幕府と各藩が全国を支配した政治体制。将軍が大名を統制し、武士・百姓・町人の身分秩序や鎖国政策、参勤交代などが特徴である。

江戸幕府がキリスト教の禁止と貿易の統制のため、外国人との往来を制限した政策。長崎の出島などを通じ、中国・オランダなど限られた相手と交易した。

中国と地中海世界を結んだ東西交易路。絹や香辛料だけでなく、仏教やイスラム教、技術や文化が伝わり、オアシス都市が栄えた。

19世紀後半の日本で、幕藩体制を倒して近代国家を築いた一連の改革。版籍奉還・廃藩置県、学制・徴兵令・地租改正などが進められた。

18世紀後半のイギリスで始まった、機械と工場による生産への転換。紡績機や蒸気機関の発明により工業化が進み、都市化や労働問題が生じた。

19世紀後半から20世紀初めにかけ、列強がアジア・アフリカを植民地化した動き。原料供給地や市場の獲得をめぐる対立が第一次世界大戦の一因となった。

第二次世界大戦後、占領下の日本で進められた改革。新憲法の制定、農地改革、財閥解体、労働組合の育成、教育の民主化などが実施された。

第二次世界大戦後の米ソを中心とする東西の対立。核兵器を背景に直接戦火を交えず、朝鮮戦争やベトナム戦争などの代理戦争や軍拡競争が続いた。

価格の動きを通じて需要と供給が調整され、資源が配分される仕組み。競争が働けば価格は需給の均衡点に近づくが、独占や外部不経済などの問題も生じる。

買いたい量と売りたい量の関係。価格が上がると需要は減り供給は増えるため、両者が一致する価格で取引量が決まり、市場の均衡が生まれる。

資金の貸し借りや運用を行う仕組み。銀行は預金を集めて貸し出し、日本銀行は金利や通貨量の調整を通じて物価や景気の安定を図る。

物価が持続的に上昇する現象。お金の価値が下がり、同じ金額で買えるものが減る。需要の増大やコスト上昇、通貨量の増加などが原因となる。

出生率の低下と平均寿命の伸びにより、子どもの割合が減り高齢者の割合が増えること。社会保障費の増大や労働力不足が課題となる。

病気・失業・高齢などで生活が困難になった人を支える制度。社会保険、公的扶助、社会福祉、公衆衛生の4分野からなり、財源の確保が課題である。

1946年に公布され翌年施行された日本の最高法規。国民主権・基本的人権の尊重・平和主義を三大原則とし、天皇は象徴とされる。

立法・行政・司法の権力を別の機関に分け、互いに抑制し合う仕組み。日本では国会・内閣・裁判所が担当し、権力の集中を防ぐ。

世界の平和と安全、人権や経済社会の発展を目的とする国際機構。総会・安全保障理事会・事務局などを置き、PKOや人道支援を行う。