商店街再生と買い物弱者
架空の商店街「本町通り」で、空き店舗対策を話し合っている。店舗数は30店、うち空き店舗12店。来街者は1日2,000人から1,200人に減少。郊外に大型店が開店し、ネット通販も普及した。商店街の売上は年間4億円から2億4,000万円に減り、店主の平均年齢は68歳。周辺の65歳以上の一人暮らしは約600人で、車を運転できない住民も多い。市は支援策として、(A)空き店舗を高齢者向け住宅に改修、(B)複数店舗の商品をまとめて配送する共同配送、(C)買い物弱者向けに商品券を配布、の三つを検討。概算費用はAが9,000万円、Bが6,000万円、Cが1億円。市の予算は1億円で、どれか一つしか実施できない。商店街からは「にぎわいを取り戻したい」、住民からは「日常の買い物に困る」、市財政担当からは「一時的な効果ではなく、持続する仕組みが必要」という意見がある。また、商品券は1万円分を8,000円で販売し、1人2万円分まで利用できる案で、過去の類似事業では利用者の7割がもともと商店街で買い物をしていた人だった。市場の働きと地域社会への影響を踏まえて判断したい。
1. A・B・Cのどれを実施するか。機会費用と市場の失敗に触れて説明しなさい。
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- Aは空き店舗を住宅に変えるが、9,000万円を使っても日常の買い物の不便は直接解決しない。
- Cは商品券で一時的な需要を作るが、7割が既存客なら、もともと買う予定の人が割引を受けるだけで、新しい売上になりにくい。しかも1億円を全部使う。
- Bは6,000万円で、複数店舗が共同で配送する仕組みを作る。個々の店では採算が取りにくい配送網を共同で担うことで、高齢者の移動負担を減らし、商店街の顧客を維持できる。 市場の失敗としては、車を運転できない高齢者にとって移動・配送が不足し、個店だけでは配送網を整備できない点がある。Bは残余4,000万円も残る。機会費用はA・Cを諦めることだが、持続性を重視する市の方針に最も合う。ただし配送の利用が少なければ採算が悪化するため、利用実績を公開し、段階的に拡大する条件が必要である。
2. 商品券案について、「利用者の7割がもともと商店街で買い物をしていた人」というデータから、どのような効果と限界が言えるか。
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このデータは、商品券の利用の多くが既存客によるもので、新しい客や新たな支出を生む効果は限定的かもしれないことを示す。もともと買う予定だった人が割引を受けるだけなら、市が負担した割引分ほど売上は増えない。 一方で、既存客が普段より多く買う「増加効果」や、商品券をきっかけに商店街の良さを再認識する効果は否定できない。7割という数字だけでは、純粋な新規需要は分からない。 限界を確かめるには、商品券を使った人の前年同期の購買額、使わなかった場合の購買予定、他店舗への乗り換えの有無を調べる必要がある。一時的な売上と、持続する顧客づくりを分けて評価すべきである。
3. 10年後も持続する商店街の仕組みにするために、追加で調べるデータを二つ挙げ、その使い方を説明しなさい。
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- 周辺住民の年齢別分布と車の保有状況：どの地域に、どの程度の買い物弱者がいるかを把握し、配送や移動支援の対象を決める。
- 店舗の後継者・賃貸料・空き店舗の所有者：空き店舗を活用できるか、店主の引退後に店が残るかを判断する。 このほか、共同配送の利用希望量、ネット通販の利用状況、商店街の売上構成を調べれば、B案の採算性と、A・C案との比較をより現実的に検討できる。