公民 - 現代社会と経済
市場と価格
「現代社会と経済」では、市場の働き、金融、財政、社会保障、労働、消費者問題を、制度と理由から理解する。需要と供給が一致する点で均衡価格が決まる。需要増・供給減なら価格は上がり、需要減・供給増なら下がる。価格は資源配分の信号だが、独占・外部性・情報の非対称性があると市場は失敗する。
金融と財政
- 銀行は預金を集めて貸し出し、信用創造を行う。日本銀行は発券銀行・政府の銀行・銀行の銀行として金融政策を担う。景気過熱時は金利を上げ、不況時は下げる。
- GDPは国内で一定期間に生み出された付加価値の合計。名目GDPを物価で調整したものが実質GDP。インフレは貨幣価値の下落、デフレは物価の持続的下落。
- 財政は租税と公債で歳入をまかない、公共サービスを供給する。直接税は所得税・法人税、間接税は消費税。累進課税は所得再分配の役割をもつ。
- 社会保障は社会保険・公的扶助・社会福祉・公衆衛生。少子高齢化で給付と負担の均衡が課題。
例題で確認
「ある商品の需要が増え、同時に原材料費が上がったときの価格」を考える。需要増は需要曲線を右へ、原材料費上昇は供給曲線を左へ動かす。両方なら均衡価格は上昇し、数量は需要増と供給減の大きさで決まる。グラフでは曲線のシフトと点の移動を区別する。
失点しやすいところ
実質と名目の混同、直接税と間接税の逆、インフレとデフレの損得を一方だけ見る、需要の変化と供給量の変化を混同する。制度名だけでなく目的を書く。