公民 - 政治・国際社会
憲法と人権
「政治・国際社会」では、日本国憲法の原則、統治機構、地方自治、選挙、国際連合と国際課題を学ぶ。三大原則は国民主権・基本的人権の尊重・平和主義。基本的人権は平等権・自由権・社会権・参政権・請求権に分け、公共の福祉による制約を受ける。
統治機構
- 国会は国権の最高機関で、法律制定・予算議決・内閣総理大臣指名・条約承認・憲法改正の発議。衆議院の優越がある。
- 内閣は行政を担い、国会に対して連帯責任を負う。裁判所は司法権を持ち、違憲審査権をもつ。
- 地方自治は住民の直接請求・地方議会・首長公選。住民投票は条例で定める。
- 国際連合は総会・安全保障理事会・事務局などで構成。安全保障理事会の常任理事国は拒否権をもつ。
例題で確認
「憲法改正の手続き」を説明する。各議院の総議員の3分の2以上の賛成で国会が発議し、国民投票で過半数の賛成を得て確定する。これは憲法が通常の法律より硬性であることを示す。
失点しやすいところ
衆議院の優越の範囲（予算・条約・内閣不信任など）を広げすぎる、人権の分類を混同する、国際連合の機関と専門機関を混ぜる、選挙制度の比例代表と小選挙区の特徴を逆にする。制度の目的を一言添える。