在宅看護論・地域看護学：制度と調整
在宅看護論・地域看護学では、訪問看護の仕組み、医療保険と介護保険の使い分け、退院調整、地域包括ケア、公衆衛生の基礎が問われる。制度の理解なしに在宅ケアは成立しない。
訪問看護の基本
訪問看護は主治医の指示に基づいて行う。緊急時には主治医や訪問看護ステーションと連携し、必要なら緊急訪問看護や特別訪問看護指示書を用いる。
保険の使い分け
介護保険の訪問看護は原則として週3日まで。末期の悪性腫瘍、多発性硬化症、重症筋無力症、スモン、筋萎縮性側索硬化症などの疾患や、特別訪問看護指示書が出た場合は医療保険が適用され、週4日以上も可能となる。介護保険が優先されるのは要介護・要支援認定者。
退院調整
入院早期から、在宅での生活像、介護力、住環境、経済状況を確認する。ケアマネジャーがケアプランを作成し、地域包括支援センターは介護予防と総合相談を担う。保健所は難病・感染症・精神保健などの公衆衛生業務を担う。
地域看護
特定健診は40〜74歳の被保険者を対象にメタボリックシンドロームに着目して行う。生活習慣病予防の保健指導、母子保健、感染症対策、災害時の要援護者支援も地域看護の範囲。
ワーク例
在宅で人工呼吸器を使用する利用者。介護保険では週3日までしか訪問看護が使えないが、主治医が特別訪問看護指示書を交付すれば医療保険で対応できる。指示書の期限と主治医の指示内容を確認する。
失点しやすいポイント
- 介護保険の訪問看護の日数制限を忘れる。
- 主治医の指示なしに処置を実施する。
- 地域包括支援センターと保健所の役割を混同する。