閉合トラバースの系統誤差と納期圧力
測量会社に勤める土地家屋調査士Aは、市街化調整区域にある約8,000 m²の山林の筆界確認のため、12角形の閉合トラバースを実施した。既知点2点から出発し、総延長1,200.00 m、測点数12、器械は1秒級トータルステーション、プリズムは公称定数-30 mmのものを使用した。業務仕様書は閉合比1/5,000以上を要求しているが、計算結果は閉合差0.28 m、閉合比約1/4,300で不合格であった。再測すると全辺の距離がほぼ一律に30 mm短く、方向角の閉合差は小さい。器械高・目標高、気象補正、視準誤差は点検済みで、大きな原因は見当たらない。観測は午前と午後の2回行い、気温25℃、気圧1005 hPaであった。Aは再測前に器械の設定画面を確認し、プリズム定数が0に設定されていることに気づいたが、施主にはまだ伝えていない。既知点間の距離を検測すると、やはり30 mm短い値が表示された。納期は3日後、施主は「調整計算で何とかしてほしい」と述べ、隣地所有者Bは立会いに応じず、現地には境界標が1本しか残っていない。成果は地積測量図と登記申請に使用する予定であり、Aは成果の精度を優先すべきか、納期を優先すべきかで迷っている。
1. 閉合差の原因として最も疑わしいものを特定し、調整計算で処理してよいか判断してください。
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- 症状は、全辺の距離がほぼ一律に30 mm短い、方向角の閉合差が小さい、12辺で総延長1,200 mという点に集約される。これは偶然誤差ではなく、距離に一定量が加わる系統誤差の典型である。
- プリズムの公称定数が-30 mmであるのに、器械側の設定が0になっていたとすれば、各辺の観測距離は30 mm短くなる。12辺なら単純計算で0.36 mの距離不足となり、閉合差0.28 mと整合する。
- 調整計算は、偶然誤差を辺長や方向角に配分する処理であって、系統誤差を消すものではない。系統誤差を配分すると、辺長や面積が歪み、地積測量図の正確性を欠く。
- したがって、調整計算で合格させる処理は採らない。まずプリズム定数の設定を-30 mmに戻し、既知点間距離で検測して同じ短縮が再現しないことを確認する。そのうえで再測し、閉合比を再評価する。施主には、登記申請に使う成果である以上、調整で間に合わせることはできないと説明する。
2. 再測の手順と、施主への説明の仕方を示してください。
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- 再測手順は、①器械のプリズム定数、気象補正、器械高・目標高の設定確認、②既知点間の検測、③12辺の再観測、④閉合計算と残差の確認、⑤必要ならGNSSや結合トラバースによる検証、の順で行う。
- 再測時は、設定画面の写真、観測手簿、既知点検測の結果を記録に残す。午前・午後の観測条件を変え、気温・気圧も記録する。
- 施主には、納期3日での完了は難しいと伝える。その代わり、原因が特定できたこと、再測範囲、新しい納期、成果の信頼性を文書で示す。
- 「調整計算で何とかしてほしい」という要求には、調整は偶然誤差の配分であり、系統誤差を隠すと面積や辺長がずれると説明する。登記申請や売買で使われる成果ほど、妥協できない。
- 隣地Bの立会いが得られない点は、再測とは別に、筆界確認の手続きとして整理して説明する。
3. Bが立会いに応じないまま地積測量図を作成する場合の留意点を述べてください。
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- 土地家屋調査士は筆界を自ら決定する権限を持たない。立会いは筆界確認の重要な機会であり、不立会いのまま作成した図面を「境界確定済み」と表現してはならない。
- 測量自体は可能である。現況の塀、境界標、公図との関係を測量し、現況測量図として作成する。境界標が1本しかない場合は、その位置と公図の線を対比して記録する。
- 図面には、Bが立会いに応じなかった事実、確認できた範囲、確認できなかった範囲を明記する。Hには、Bとの紛争時には筆界特定や訴訟が必要になる可能性を説明する。
- 登記申請は所有者Hが行うが、申請に添付する地積測量図の精度と、筆界が確定していないことの区別を明確にする。Bへの通知はHを通じて行い、調査士が直接交渉しない。