Land and House Surveyor Examination key terms

測量法が適用される土地の位置・形状・面積を定める作業をいい、基本測量・公共測量・基本測量及び公共測量以外の測量に区分される。資格や手続の違いを理解する必要がある。

国が自ら行う測量で、国家基準点の設置や地図の作成など全国的な基準を定めるものをいう。公共測量や民間測量はこれを基準として実施される。

基本測量以外で国・地方公共団体等が費用の全部または一部を負担して行う測量をいい、作業規程の準則に従い実施される。成果の精度管理と報告が求められる。

公共測量を実施する際に国土交通省が定める技術基準で、基準点測量・地形測量・応用測量などの作業方法と精度を規定する。公共測量の成果はこれへの適合が前提となる。

測量網やトラバースで、既知点から出発して再び既知点に戻ったとき生じる計算値と既知値の差をいう。許容範囲内かを判定し、配分して誤差を調整する。

測点を折れ線状に結び、各辺の長さと方向角を測定して各点の座標を求める方法をいう。多角測量とも呼ばれ、基準点測量や現況測量で広く用いられる。

観測値の残差の二乗和を最小にするように未知量を推定する調整法をいう。網平均計算などで、重みを考慮した最も確からしい座標値を求める際に用いる。

観測値のばらつきの大きさを表す統計量で、残差の二乗平均の平方根として求められる。測量では精度評価や許容誤差の判断材料となる。

角度と距離を同時に測定できる電子測量機器で、水平角・鉛直角と光波距離を測り座標を算出する。器械の整置、気象補正、視準誤差の管理が精度を左右する。

光や電波の位相や到達時間を利用して2点間の距離を測定する方法をいう。気象条件による補正や器械定数の管理が必要で、長距離測量の主力となっている。

基準となる方向から測点間の辺がなす角度をいい、通常は北を基準に時計回りに測る。座標計算やトラバースの角度調整に用いられる。

真北または磁北を基準として、ある方向がなす角度を時計回りに表したものをいう。測量では真北基準の座標方位角が基準点計算に用いられる。

一筆の土地の位置・形状・面積と、その求積方法や境界点の座標等を表した図面をいう。分筆や地積更正の登記申請に添付し、登記所に備え付けられる。

国土調査法に基づき、市町村が主体となって一筆ごとの土地の所有者・地番・地類・地積を調査し、地籍図と地籍簿を作成する事業をいう。境界確認は所有者立会いで行う。

基本調査である地籍調査と土地分類調査、およびその成果の管理について定める法律をいう。地籍調査の実施手続や成果の登記所への送付等を規定する。

地籍調査の成果として作成され、一筆ごとの土地の境界と地番を表した図面をいう。登記所に送付され、登記所備付地図として利用されることがある。

登記所に備え付けられている地図または図面の通称で、土地の位置・形状を表す。必ずしも現地の境界と一致せず、筆界特定や境界確定の重要な資料となる。

土地の登記簿上一筆の土地と他の一筆の土地との境をなす線をいい、所有権の範囲とは区別される。筆界の確定は公法上の手続である地籍調査や筆界特定で扱われる。

私法上の所有権の及ぶ範囲の境をいい、登記上の筆界と一致しないことがある。所有権界の争いは民事訴訟で決着され、筆界とは手続が異なる。

不動産登記法に基づき、登記官が一筆の土地の筆界の位置を特定する手続をいう。申請に基づき調査・測量を行い、筆界特定登記官が決定する。

隣接する土地の所有者間で境界の位置を合意により定めることをいい、通常は書面で確認する。確定した境界は所有権界として私法上の効力を持つ。

土地の境界点を示すために設置される杭や石、金属標などをいう。設置・移転・損壊には所有者の合意や法令上の制約があり、紛争の証拠として重視される。

不動産の表示と権利関係を登記簿に記録する制度を定める法律で、登記手続や筆界特定、地図の備付け等を規定する。表示登記と権利登記の区別が重要である。

土地の位置・形状・面積や建物の種類・構造・床面積など、不動産の物理的現況を登記するものをいう。権利登記と異なり、登記官による現地調査が行われることがある。

一筆の土地を二筆以上に分割する表示登記をいい、地積測量図や所有者の同意等の添付が必要となる。分割後の各筆の地積と筆界を正確に示すことが求められる。

隣接する二筆以上の土地を一筆にまとめる表示登記をいう。接続していない土地や地目・所有者が異なる土地は原則として合筆できず、制限を理解する必要がある。

登記された土地の地積が現況と一致しない場合に、地積を正しい値に更正する表示登記をいう。測量に基づく地積測量図を添付し、登記官の調査を経てされる。

建物の位置・形状・各階の平面を表した図面で、建物の表示登記に添付される。敷地との位置関係や床面積の算定根拠を示す資料となる。

建物の各階の床の水平投影面積をいい、壁の中心線で囲まれた部分を基準に算定する。登記上の床面積と課税上の床面積は算定方法が異なる場合がある。

隣接する土地の利用を調整するため、民法が定める権利義務の総称で、境界標の設置、囲障、水流、竹木の枝の切除などを含む。土地家屋調査士の実務で頻出する。

一定の目的のため他人の土地を利用する権利で、要役地と承役地の関係を設定する。通行や引水などに用いられ、登記により第三者に対抗できる。

一つの物を複数人で共有する場合の各人の権利の割合をいう。持分の処分や共有物の変更・管理には、民法上の制約と他の共有者の同意が必要となる。

行政庁の処分や不作為に不服がある者が、処分の取消しや変更を求める手続をいう。審査請求の期間や審理手続、裁決の効果を理解する必要がある。

行政庁が公権力に基づき、国民の権利義務に具体的な変動を与える行為をいう。測量士や土地家屋調査士の登録・懲戒処分も行政処分として位置づけられる。

行政庁の処分の取消しなどを求める訴訟で、行政事件訴訟法に基づく。出訴期間や原告適格、取消判決の効力など、民事訴訟と異なる特有のルールがある。

不動産の表示に関する登記について、土地の測量や建物の調査を行い、登記申請を代理する国家資格者をいう。境界確定や筆界特定の手続にも関与する。

土地家屋調査士試験の筆記試験の一つで、境界や面積の計算、登記申請書の作成などを問う。与えられた事実関係から正確な結論を導く能力が試される。

土地家屋調査士試験の最終段階で、面接形式により実務上の判断や事例の処理能力を問う試験をいう。記述式の知識を前提に、即応的な説明が求められる。