虚偽の境界図面依頼と利益相反
土地家屋調査士Gは、甲土地所有者Hから、隣地Iとの境界確認を依頼された。Hは「境界線を0.6 m北にずらして、植栽帯を含む地積測量図を作ってほしい。Iには内緒にしてくれ。成功報酬として通常報酬とは別に10万円を支払う」と申し出た。HはGの長年の顧客であり、IはGが過去に何度も業務を受任したことのある知人でもある。現地ではHが設置したフェンスが公図の線より0.6 m北にあり、Hは「10年以上前から自分で管理している」と主張している。Gは、Iに対する秘密保持義務、利益相反、虚偽の地積測量図による登記申請の可否、依頼を受けた場合の記録保存を検討している。Hは「Iに確認書を送らなければ、Gの了解を得たものとして進める」と言い、Gに早期の回答を求めている。Gは先週、Iから「Hとの境界について相談に乗ってほしい」と電話を受けたばかりである。HはGに対して、測量結果をHに都合よく修正するよう求めているが、Gはまだ測量を開始していない。Gの事務所には、HとIの間の過去の測量図が保管されている。
1. Hの申出に応じて、境界線を0.6 mずらした地積測量図を作成できるか判断してください。
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- 現地のフェンスが公図の線より0.6 m北にあるとしても、それを理由に境界線をHに都合よくずらした地積測量図を作成することはできない。
- 地積測量図は登記申請に使われ、土地の位置や地積の基礎になる。虚偽の図面を作成すれば、登記の真正を害し、土地家屋調査士の誠実義務に反する。
- 成功報酬として別に10万円を支払うという申出は、不正な成果を前提にした対価であり、受任してはならない。
- Hには、測量は現況と資料に基づいて行うこと、境界線を動かすには筆界特定や所有者間の協議が必要であることを説明する。
- 既に受任している場合でも、Hの意図が不正であることが明らかなら、辞任を検討し、その理由を書面に残す。
2. Iに対する秘密保持義務と利益相反の観点から、Gはどう対応すべきか説明してください。
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- GはHから得た情報を、Iに対して漏らしてはならない。Hの「Iには内緒にしてくれ」という要求は、少なくとも秘密保持の点では守る必要がある。
- 一方で、IはGの過去の顧客であり、Iからも相談を受けている。HとIの双方から同一境界事件を受任すると、利益相反のおそれがある。
- Gは、Hの事件を受任する前に、Iとの関係を確認し、双方代理にならないよう整理する。必要なら、先にIに辞退を説明し、別の調査士を紹介する。
- Iから相談を受けた事実をHに伝えると秘密保持に反するおそれがあるため、伝える範囲は慎重に判断する。
- 判断に迷う場合は、調査士会の相談窓口を利用し、経緯を記録する。
3. もしGがHの求めに応じて図面を修正した場合、どのような責任が生じるか述べてください。
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- 虚偽の地積測量図を作成し、それを登記申請に使えば、登記の真正を害する行為となり、土地家屋調査士法上の義務違反として懲戒処分の対象になり得る。
- 依頼者Hとの間でも、不正な成果を前提とした契約は法的に保護されず、損害賠償や報酬返還の問題が生じる。
- Iや買主など第三者に損害が生じれば、民事上の損害賠償責任を負う可能性がある。
- Gの事務所には過去の測量図が保管されているため、修正の指示、作成した図面、交付先を記録し、説明できる状態にしておく。
- 不正な依頼を断った場合も、その経緯を記録し、必要に応じて調査士会や法律専門家に相談する。