Osaka Public High School Entrance Examination - Social Studies key terms

中緯度上空を西から東へ吹く恒常的な風。日本では夏に南東の季節風、冬に北西の季節風を伴い、ヨーロッパ西部の温和な気候や砂漠の成因にも関わる。

季節によって向きが変わる風。夏は海洋から湿った風が吹き雨季を、冬は大陸から乾いた風が吹き乾季をもたらす。南・東南アジアの稲作と密接に関係する。

年間降水量が極端に少なく植生が乏しい気候帯。砂漠気候とステップ気候に分かれ、オアシス周辺の農業や遊牧、石油資源の分布と結びつく。

家畜とともに水や草を求めて移動する牧畜の形態。乾燥帯や草原で行われ、モンゴルや中央アジアの生活文化、定住化政策との関係が問われる。

水田で稲を栽培する農業。アジアの季節風地域で人口を支え、近年はアジア諸国の経済成長に伴う需要増加や輸出拡大が注目される。

熱帯・亜熱帯で単一の商品作物を大規模に栽培する農園。植民地時代に形成され、輸出向けの茶・コーヒー・天然ゴムなどを生産する。

特定の農産物や鉱産資源の輸出に依存する経済構造。国際価格の変動に影響されやすく、途上国の経済不安定の要因として説明される。

年齢別・男女別の人口構成を表した図。富士山型・つりがね型・つぼ型などの形から、発展途上国か先進国か、少子高齢化の進展を読み取る。

出生率の低下と平均寿命の伸びにより、子どもの割合が減り高齢者の割合が高まる現象。日本の人口減少や社会保障費の増大と関連する。

河川が山地から平地に出る所に土砂が堆積してできる扇形の地形。水はけがよく果樹栽培に適するが、水が得にくいため集落は扇端に立地しやすい。

河川が海や湖に注ぐ河口部に、細かい土砂が堆積してできた低平な地形。水はけが悪く水害を受けやすいが、古くから水運や稲作の拠点となった。

河川の堆積作用によってできた低地。扇状地・氾濫原・三角州などからなり、人口や産業が集中する一方、洪水や地盤沈下などの課題を抱える。

本州中部の内陸に位置する地域。夏と冬、昼夜の気温差が大きく降水量が少ない内陸性気候で、高原野菜や果樹の栽培、精密機械工業が立地する。

太平洋側に連なる工業地帯・工業地域の総称。戦後日本の高度経済成長を支え、京浜・中京・阪神・北九州などが含まれる。

人口の流出により地域社会の維持が困難になった状態。農山村や離島で深刻化し、公共交通の縮小や学校の統廃合などの問題を生む。

円形と方形の墳丘を組み合わせた鍵穴形の古墳。3世紀後半から6世紀ごろの日本で、ヤマト政権の有力者の墓として各地に造られた。

律と令という法典に基づく古代日本の統治制度。公地公民を原則とし、戸籍に基づく班田収授や租庸調などの税制、地方行政の仕組みを定めた。

7世紀から9世紀にかけて日本が唐に派遣した使節。留学生や僧侶が制度・文化・仏教を学び、日本の政治や文化に大きな影響を与えた。

貴族や寺社が私有した土地。鎌倉時代以降は武士による支配が進み、寄進や武力による領有争いが武家政権の成立と深く関わった。

武家が政治の実権を握った政権。鎌倉幕府は御家人を、江戸幕府は大名統制を通じて全国を支配し、武士による政治秩序を築いた。

戦国大名が商工業を保護するため、市の税や座の特権を廃止した政策。織田信長や豊臣秀吉が実施し、自由な商業活動を促した。

豊臣秀吉が全国で行った検地。田畑の面積と収穫量を測り、耕作者を検地帳に登録して、土地支配と年貢徴収の基礎を整えた。

江戸幕府と各藩が土地と人民を支配した政治体制。将軍と大名の主従関係、武士の身分固定、鎖国などの政策により約260年続いた。

江戸時代に大名を原則1年おきに江戸と領地に往復させた制度。大名の経済負担を増やし、幕府への従属を強めるとともに、街道や宿場を発展させた。

江戸幕府がキリスト教の禁止と貿易の統制のため、日本人の海外渡航や外国との往来を制限した政策。長崎など限られた窓口で交易を行った。

明治政府が近代産業を育成するために進めた政策。官営工場の設置や技術者・機械の導入を通じて、民間の工業化を促した。

明治政府の基本方針で、経済を発展させ軍事力を強化することを目指した。徴兵令や地租改正、産業育成などの政策が進められた。

1889年に制定・翌年施行された明治憲法。天皇が統治権を持つと定め、臣民の権利は法律の範囲内とされた。帝国議会が設置された。

1950年代後半から1970年代初めにかけて日本経済が急速に拡大した時期。重化学工業の発展や所得倍増計画により生活様式が大きく変化した。

事業活動などにより環境が汚染され、住民の健康や生活に被害が生じること。四大公害病を契機に環境基本法や規制が整備された。

需要と供給の関係によって決まる商品の価格。需要が供給を上回れば上がり、供給が需要を上回れば下がるという価格機構が働く。

買い手が欲しい量と売り手が売ろうとする量の関係。両者が一致する点で価格が決まり、資源の配分を調整する働きを持つ。

一つの企業が市場を支配し、競争が働かない状態。価格のつり上げや新規参入の妨げが起こりうるため、独占禁止法で規制される。

病気・高齢・失業などで生活が困難になった人を支える制度。社会保険・公的扶助・社会福祉・公衆衛生からなり、少子高齢化で負担増が課題となる。

国や地方公共団体が公共サービスを提供するために国民から集めるお金。所得に応じて負担する累進課税や、消費税などの間接税がある。

国や地方公共団体の収入と支出の活動。税収や国債で財源をまかない、景気や社会保障、公共事業などに配分する。

1946年に公布され翌年施行された日本の憲法。国民主権・基本的人権の尊重・平和主義を三大原則とし、最高法規として位置づけられる。

立法・行政・司法の権力を異なる機関に分け、相互に抑制し合う仕組み。国会・内閣・裁判所がそれぞれの権限を担い、権力の集中を防ぐ。

人間が生まれながらに持つ権利で、憲法で保障される。平等権・自由権・社会権・参政権・請求権などに分類され、公共の福祉による制約を受ける。

先進国と発展途上国の間の経済格差から生じる問題。援助や貿易の公正さ、債務問題などが議論され、国際協力の必要性が問われる。