コンビニ駐車場における強盗未遂と防衛行為の限界
午後11時40分、コンビニエンスストアの駐車場で、男X(28歳)が、精算を終えて車に向かうY(45歳、身長180センチ、元プロボクサー)に刃渡り9センチのナイフを突きつけ、「金を出せ」と告げた。Yは持っていた傘(全長70センチ)でXの右手を1回殴打し、ナイフは地面に落ちた。Xは後退しながら両手を挙げ、「やめてくれ、もうしない」と述べた。しかしYは「ふざけるな」とXの腹部を傘で2回殴打し、Xが地面に倒れると、さらに左脇腹を1回蹴った。Xは肋骨骨折と脾臓損傷を負い、全治6週間と診断された。Xがナイフを落とした後、Yはナイフを拾い上げ、駐車場の植え込みに投げ込んでいた。一部始終は店舗の防犯カメラに記録されている。Xは当時相当量の酒を飲んでおり、呼気アルコール濃度は0.4ミリグラム毎リットルであった。Yは取調べに対し、「また襲ってくると思った。正当防衛だ」と供述している。Xは無職で、同日夕方から酒を飲みながらコンビニ周辺を徘徊していた。駐車場は街灯が2基あり、夜間でも視界は比較的良好であった。Xは救急搬送時に「自分が悪い」と述べている。
1. Yの行為を、①ナイフを突きつけられた直後の傘による殴打、②ナイフが落ちた後の傘による殴打と蹴り、に分けて、それぞれの刑法上の評価を論ぜよ。
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①ナイフ所持時の殴打 刑法36条1項の正当防衛は、①急迫不正の侵害、②防衛の意思、③防衛行為の相当性を要件とする。Xがナイフを突きつけて金品を要求した時点で、生命・身体に対する急迫不正の侵害が現に存在する。Yは防衛の意思で、傘という身近な道具により右手を1回殴打したにとどまり、侵害を止めるのに必要な最小限度の手段である。したがって相当性の範囲内であり、傷害罪の構成要件に該当しても違法性は阻却される。
②侵害終了後の殴打と蹴り Xはナイフを落とし、両手を挙げて「もうしない」と述べ、後退している。この時点で侵害は終了し、急迫性は失われている。したがって、その後の殴打・蹴りは正当防衛の前提を欠く。
もっとも、Yが「また襲ってくる」と信じていた場合には誤想防衛の問題となる。誤想防衛は故意を阻却し、過失傷害罪の成否にとどまるのが原則である。しかし、本件ではXが両手を挙げて後退し、ナイフも地面にあるという客観的事実から、侵害が終了したことは容易に認識できた。Yの「ふざけるな」という言辞も、怒りによる報復の意思を示している。したがって誤想防衛は成立せず、傷害罪(刑法204条)が成立する。
③過剰防衛の余地 仮に急迫性がなお残っていたと評価しても、侵害の程度に比して防衛行為が著しく行き過ぎており、36条2項の過剰防衛として刑の減免の対象となる。
2. Yが元プロボクサーであること、およびXが相当量の酒を飲んでいたことは、防衛行為の相当性の判断にどのような影響を与えるか。
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1. 相当性判断の構造 防衛行為の相当性は、侵害の急迫性・危険性と、防衛行為の必要性・相当性を比較して判断する。ここでは、防衛者と侵害者の体格・力量・技能、現場の状況、防衛者が使用した器具などが考慮要素となる。
2. 元プロボクサーであること Yが格闘技の訓練を受けていることは、打撃の威力が一般人より大きいことを意味する。同じ1回の殴打でも侵害者に与える損害は大きく、より少ない回数・力で足りた可能性が高い。この事情は防衛行為の相当性を厳しい方向に働かせる。
ただし、相手がナイフを所持している以上、素手で対抗することを義務づけるものではない。武器の優劣と技能は別に評価すべきであり、ナイフに対抗する手段として傘を用いること自体は相当である。
3. Xの酩酊 Xの酩酊は、①攻撃の危険性を高める方向にも、②判断力・運動能力の低下により危険性を減じる方向にも働きうる。本件では刃物を突きつけるという明確な攻撃が現実化しており、酩酊は侵害の急迫性を否定しない。他方、侵害終了後の時点でXが両手を挙げて後退しているという外形的状況は酩酊の有無にかかわらず明らかであり、Yの誤信を正当化する事情にはならない。
4. まとめ 元プロボクサーである事情は①の相当性を肯定する方向で考慮されるが、②の違法性を基礎づける方向にも働く。酩酊は防衛行為の相当性を緩和する事情にはならない。
3. Yがナイフを拾って植え込みに投げ込んだ行為を財産犯の観点から評価せよ。また、警察官が臨場した場合に取るべき措置を述べよ。
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1. 占有離脱物横領・窃盗との区別 ナイフはXが落としたものであり、Xの占有を完全に離れたわけではないから、占有離脱物横領罪(刑法255条)は成立しない。また、Yに不法領得の意思はなく、窃盗罪(235条)も成立しない。
2. 器物損壊罪の成否 他人の物を毀棄・損壊したときは器物損壊罪(261条)が成立する。植え込みに投げ込んで回収困難な状態にしたのであれば、ナイフの効用を害したものとして構成要件に該当しうる。
3. 違法性阻却 しかし、犯行に使用された凶器を被害拡大防止のために一時的に隔離する行為は、正当防衛(36条1項)または緊急避難(37条1項)の趣旨に照らし、相当性の範囲内であれば違法性が阻却される。他方、証拠隠滅や報復の意図で投棄した場合には違法性は阻却されない。本件では、侵害終了直後に拾い上げて投げ込んでおり、その意図を丁寧に確認する必要がある。
4. 警察官の措置 ①Xの強盗未遂は現に犯されているから、刑訴法213条により現行犯逮捕できる。②Yの実力行使が継続している場合は、まずこれを制止し双方を分離する。③ナイフは犯行の凶器であり、逮捕に伴い現場で差し押さえる(刑訴法220条)。植え込みから回収する際は、発見状況を写真で記録する。④Xには負傷があるため、逮捕手続と並行して救急要請を行い、医師の診断書を取得する。⑤防犯カメラの映像は、必要性・相当性を検討したうえで、令状による差押えの手続を検討する。