Japan Police Exam key terms

日本国憲法第3章が国民に保障する権利の総称で、個人の尊重を基礎に、公共の福祉による制約を受けながら平等権・自由権・社会権・参政権などを含む。

憲法第12条・第13条などに現れる概念で、人権保障を前提としつつ、他の人権や社会全体の利益との調整のために人権を制約しうる根拠とされる。

憲法第14条が定める原則で、人種・信条・性別・社会的身分・門地などにより差別されず、法の適用と内容の双方で平等を求める。合理的理由のない区別は違憲となる。

憲法第13条が保障する、個人の人格的生存に必要な権利の根拠となる包括的権利。プライバシー権や自己決定権など新しい人権の憲法的根拠として援用される。

私生活をみだりに公開されない権利として発展し、現在は自己の個人情報をコントロールする権利を含むとされる。憲法第13条の幸福追求権を根拠とする。

憲法第33条・第35条が定める原則で、逮捕や捜索・押収には、原則として司法官憲が発する令状が必要とされる。令状には犯罪の明示や差押える物の記載が求められる。

行政庁が公権力を用いて国民の権利義務に変動を生じさせる行為で、命令的・形成的・確認的効力を持つ。処分性が認められれば取消訴訟の対象となる。

法律が行政庁に判断の余地を与えた場合に、その判断が許される範囲。裁量権の逸脱・濫用があると違法となり、取消訴訟で争われる。

行政処分の違法を主張して、その取消しを求める抗告訴訟。処分の取消しと裁決の取消しがあり、原告適格・処分性・訴えの利益などが問題となる。

警察官職務執行法第2条に基づき、異常な挙動その他周囲の事情から合理的に判断して犯罪または事故の防止に必要と認められる場合に、停止させて質問する行為。

職務質問に付随して行われる検査で、原則として任意だが、武器の所持が疑われる場合などには、手を触れて外側から確認する程度の検査が許されるとされる。

警察官が任意の承諾を得て、被疑者などを警察署などへ同行させること。逮捕ではないため令状は不要だが、実質的な身柄拘束になれば違法となる。

警察官職務執行法第3条に基づき、精神錯乱や酩酊などで救助を要する者を、応急措置として警察署などで保護する措置。原則として24時間を超えて保護できない。

刑法各本条が定める犯罪の類型で、実行行為・結果・因果関係・主体・客体などの要素からなる。構成要件に該当する行為は原則として違法かつ有責と推定される。

行為が法秩序全体に反することをいう。構成要件に該当する行為でも、正当防衛や緊急避難など違法性阻却事由があれば犯罪は成立しない。

犯罪事実を認識・予見しながらあえて行為する心理状態。刑法第38条は故意がなければ処罰しないとし、故意の種類として未必の故意や確定的故意がある。

注意義務に違反して犯罪事実を認識・予見しない心理状態。刑法は原則として過失犯を処罰せず、失火罪や業務上過失致死傷罪など特別の規定がある場合に限る。

刑法第36条が定める違法性阻却事由で、急迫不正の侵害に対して、自己または他人の権利を防衛するためやむを得ず行う行為。防衛の意思と相当性が要件となる。

刑法第37条が定める違法性阻却事由で、現在の危難を避けるためやむを得ず他人の法益を侵害する行為。補充性と法益衡量が要件となる。

被疑者の身体を拘束して一定場所に引致する強制処分。通常逮捕・緊急逮捕・現行犯逮捕があり、通常逮捕は裁判官の令状を要する。

被疑者または被告人の身体を一定期間拘束して身柄を確保する処分。被疑者勾留は逮捕後、裁判官の審査を経て認められ、期間は10日で延長可能である。

被疑者・被告人が弁護人と面会し、書類や物の授受をする権利。憲法第34条と刑事訴訟法第39条に基づき、捜査のため必要な場合を除き制限されない。

憲法第38条が保障する権利で、自己の犯罪について供述を強要されない。被疑者・被告人は終始沈黙でき、その沈黙を不利益に扱うことは許されない。

憲法第38条と刑事訴訟法第319条に基づく原則で、強制・拷問・脅迫などによる自白や、不当に長く拘束された後の自白は証拠とできない。

捜査機関が違法な手続で入手した証拠を、刑事裁判で証拠として用いることを否定する法理。令状主義の精神を潜脱するような重大な違法がある場合に適用される。

自己の行為の結果を判断できる精神的能力。意思能力を欠く状態でされた法律行為は無効であり、民法上の行為能力とは区別される。

単独で有効な法律行為をすることができる資格。未成年者・成年被後見人・被保佐人・被補助人は制限を受け、法定代理人の同意や取消しの規定が適用される。

本人に代わって代理人が法律行為を行い、その効果が本人に帰属する制度。代理権の範囲を超えた行為は無権代理となり、相手方の保護が問題となる。

一定の事実状態が一定期間続くことで、権利の取得または消滅の効果を生じる制度。民法には取得時効と消滅時効があり、援用を要する。

国民主権、基本的人権の尊重、平和主義を指す。前文と第1条・第9条・第11条などに表れ、日本国憲法の基本的性格を理解するための出発点となる。

国家権力を立法・行政・司法に分け、相互に抑制と均衡を図る原理。日本国憲法は国会・内閣・裁判所に権限を配分し、国会を国権の最高機関と定める。

1925年に制定され、国体の変革や私有財産制度の否認を目的とする結社・運動を処罰した法律。1945年に廃止され、戦前の治安法制を理解する上で重要である。

文の成分である主語と述語が意味的・文法的に正しく呼応していること。長い修飾語が入ると対応が崩れやすく、国語の読解や小論文で問われる。

「これ」「それ」「あれ」など、前後の文脈が指す内容を指し示す語。読解では指示内容を正確に特定することが、段落の主旨把握の鍵となる。

文や段落の論理関係を示す語で、順接・逆接・並列・説明・転換などに分類される。論理展開を追う手がかりとして読解問題で重視される。

二つの数量の関係を比で表したもので、百分率や歩合、分数で表現する。数的処理では、もとにする量と比べる量の関係を正しく捉えることが基本となる。

単位時間あたりに進む距離で、速さ＝距離÷時間の関係で表される。旅人算や流水算など、複数の移動体の関係を扱う問題で頻出する。

ある事象の起こりうる場合の総数を数える考え方で、順列と組合せ、和の法則・積の法則などを用いる。確率の計算の基礎にもなる。

主張と根拠、段落間のつながりに矛盾がなく、結論が前提から導かれていること。小論文では、具体例と一般化の往復を通じて説得力を高める。

序論・本論・結論など、主張を効果的に伝えるための段落の組み立て。小論文では、問題提起、原因分析、解決策、結論の順で書くと論旨が明確になる。

小論文や文章理解で提示される資料文。筆者の主張と根拠を正確に読み取り、要約や意見述べの際に踏まえるべき内容となる。

警察官採用試験で行われる身体能力の測定で、反復横跳びや握力、持久走などが含まれる。基準を満たすことが採用の条件となる。

警察官としての職務に必要な性格・意欲・判断力などを評価する検査。質問紙法や場面想定法などにより、職務適合性を総合的に判断する。