Japan Police Exam flashcards
Japan Police Exam · Build recall with a focused review session.
32 cards. Read the term and the definition here. The deck at the top of this page is optional.
- 憲法第9条
- 戦争の放棄、戦力の不保持、交戦権の否認を定める。平和主義の根拠条文であり、自衛隊の合憲性は政府解釈で「自衛のための必要最小限度の実力」とされる。
- 違憲立法審査権
- 裁判所が法律・命令・処分の合憲性を審査する権限。憲法第81条が最高裁判所を「憲法の番人」と定め、下級裁判所も具体的事件で行使できる。
- 法の下の平等
- 憲法第14条1項が定める原則。絶対的平等ではなく、事柄の性質に応じた合理的区別は許容される相対的平等を意味する。
- 令状主義
- 逮捕・捜索・押収には原則として裁判官が発する令状を要する原則(憲法33条・35条)。現行犯逮捕は令状不要の例外である。
- 公定力
- 行政行為が違法であっても、取消しや無効確認がされるまでは有効なものとして通用する効力。行政行為の効力の一つで、行政法の基本概念。
- 職務質問の要件
- 警察官職務執行法第2条。異常な挙動等から犯罪を犯し・犯そうとしている疑い、または既に犯罪を犯した疑いについて相当な理由がある場合に停止・質問できる。
- 武器の使用
- 警察官職務執行法第5条。正当防衛・緊急避難に該当する場合、または職務執行への抵抗排除に相当と認める場合に、合理的に必要な限度で使用できる。
- 行政代執行
- 行政上の義務を履行しない者に代わって行政庁が義務を履行し、費用を義務者から徴収する制度。代替的作為義務、他の手段の困難性、公益上の必要性が要件。
- 正当防衛
- 刑法第36条1項。急迫不正の侵害に対し、自己または他人の権利を防衛するためやむを得ずにした行為は罰しない。防衛行為の相当性が要求される。
- 緊急避難
- 刑法第37条1項。現在の危難を避けるためやむを得ずにした行為で、生じた害が避けようとした害の程度を超えない場合に罰しない。法益衡量が要件。
- 未必の故意
- 結果の発生を確実に予見していなくても、発生するかもしれないと認識し、それでもよいと認容していた場合の故意。認識ある過失との区別は認容の有無。
- 窃盗罪
- 刑法第235条。他人の財物を窃取する罪。保護法益は占有であり、不法領得の意思は権利者を排除して自己の所有物として扱う意思をいう。
- 詐欺罪の処分行為
- 刑法第246条。欺罔行為により相手方を錯誤に陥れ、相手方が財産的処分行為をして財物を交付することを要する。処分行為の有無が窃盗罪との区別点。
- 逮捕の種類
- 通常逮捕(令状必要、199条)、緊急逮捕(210条)、現行犯逮捕(213条、令状不要)の三種。逮捕後48時間以内に検察官へ送致する(204条)。
- 起訴状一本主義
- 刑事訴訟法第256条6項。起訴状に被告人に予断を抱かせる書類や証拠物を添付してはならないとする原則。裁判官の予断排除が目的である。
- 伝聞証拠の禁止
- 刑事訴訟法第320条1項。公判廷外の供述を内容とする書面や供述は原則証拠とできない。反対尋問による信用性吟味を保障する趣旨である。
- 自白の補強法則
- 憲法第38条3項・刑訴法第319条2項。自白が唯一の証拠であっても有罪とすることはできず、自白を補強する他の証拠が必要である。
- 違法収集証拠排除法則
- 令状主義の精神を没却する重大な違法があり、証拠使用が将来の違法捜査抑止の見地から相当でない場合に証拠能力を否定する。最高裁昭和53年判決。
- 成年年齢
- 2022年4月1日施行の改正民法により18歳。未成年者の法律行為には原則として法定代理人の同意が必要である(民法4条・5条)。
- 消滅時効
- 民法第166条1項。債権者は権利を行使できることを知った時から5年、または権利を行使できる時から10年のいずれか早い時期に時効が完成する。
- 法定相続分
- 民法第900条。配偶者と子は各2分の1、配偶者と直系尊属は配偶者3分の2・尊属3分の1、配偶者と兄弟姉妹は配偶者4分の3・兄弟姉妹4分の1。
- 遺留分
- 相続人に保障される最低限の遺産取得分。直系尊属のみが相続人の場合は遺産の3分の1、それ以外は2分の1。侵害額請求権は金銭債権である。
- 使用者責任
- 民法第715条。ある事業のために他人を使用する者は、被用者が事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。
- 衆議院の定数
- 小選挙区289人・比例代表176人の合計465人。参議院は選挙区・比例代表合わせて248人で、3年ごとに半数を改選する。
- 憲法改正の手続
- 憲法第96条。各議院の総議員の3分の2以上の賛成で国会が発議し、国民に提案してその承認を得る。承認には国民投票の過半数が必要である。
- 国家公安委員会
- 内閣総理大臣の所轄の下に置かれ、委員長は国務大臣、委員は5人。警察庁を管理し、都道府県警察は各都道府県公安委員会が管理する(警察法)。
- 日本の高齢化率
- 総務省統計局の人口推計によれば、2023年10月1日時点で65歳以上人口の割合は約29%。総人口は約1億2,400万人である。
- 二重敬語
- 一つの語に尊敬語や謙譲語を重ねて使う誤り。「お伺いいたします」は「伺う」に「お〜いたす」を重ねた二重敬語で、「伺います」が適切である。
- 同音異義語の使い分け
- 同じ読みで意味が異なる語。対象(行為の向かう相手)と対照(比べ合わせる)と対称(つり合い)、保障・保証・補償などは文脈で判断する。
- 仕事算
- 全体の仕事量を1とおき、各人の1日あたりの仕事量を分数で表して合計する解法。Aが6日、Bが3日かかる仕事は2人で2日で終わる。
- 濃度算
- 食塩水の食塩量=食塩水の重さ×濃度で求める。混ぜる前後で食塩の量は保存されるため、ビーカー図や天秤図で解くとよい。
- 反復横跳び
- 体力検査の種目。中央線から左右1mの線へ20秒間に移動した回数を数える。線に触れるだけでなく、またぎ越すことが必要である。