Japan Police Exam cheat sheet

日本国憲法第81条は最高裁判所を「憲法の番人」とし、違憲立法審査権を付与する。下級裁判所にも具体的事件における違憲審査権が認められる（警察官ではない）。

人権保障の基本原則は、①基本的人権の享有（第11条）、②公共の福祉による制約（第12条・第13条）、③個人の尊重と幸福追求権（第13条）、④法の下の平等（第14条）。

法の下の平等（第14条1項）は絶対的平等ではなく相対的平等。事柄の性質に応じた合理的区別は許容される（最大判昭和39年5月27日参照）。

表現の自由（第21条）の制約は「厳格な基準」で審査される。知る権利・報道の自由も第21条で保障され、検閲は絶対的に禁止される（第21条2項）。

適正手続の保障（第31条）は行政手続にも及び、行政処分における告知・聴聞等の手続保障の根拠となる。

令状主義（第33条・第35条）：逮捕には原則として裁判官の令状が必要。現行犯逮捕（刑訴法213条）は令状不要の例外。住居侵入・捜索・押収にも令状が必要。

職業選択の自由（第22条）は経済的自由権に分類され、消極的規制目的なら「明白性の原則」、積極的規制目的なら「合理性の基準」で違憲審査される。

生存権（第25条）はプログラム規定説と具体的権利説が対立。最大判平成17年（堀木訴訟上告審）は「著しく合理性を欠き明らかに裁量の余地を逸脱」した場合に違法と判断。

行政行為の効力：①公定力（違法でも取消されるまで有効）、②执行力、③拘束力、④不可争力（争訟提起期間経過後の取消し不可）。

行政事件訴訟法上の取消訴訟の出訴期間：処分を知った日から6か月（2014年改正で3か月から延長）、処分の日から1年（同改正で1年）。

行政不服審査法（2014年全面改正、2016年4月1日施行）：審査請求期間は処分を知った日の翌日から3か月以内。審理員制度・行政不服審査会制度が導入された。

警察官職務執行法第2条（職務質問）：停止させて質問できるのは、異常な挙動その他周囲の事情から合理的に判断して何らかの犯罪を犯し、若しくは犯そうとしていると疑うに足りる相当な理由がある場合、または既に犯罪を犯したと疑うに足りる相当な理由がある場合。

警察官職務執行法第3条（保護）：精神錯乱・酩酊・迷子・傷病者等で救護を要すると認められる者を発見したときは、応急の救護を要する場合は一時保護し、必要に応じ救護施設等に引き渡す。

警察官職務執行法第5条（武器の使用）：正当防衛・緊急避難に該当する場合または職務執行に対する抵抗を排除するため相当と認める場合に限り、合理的に必要と判断される限度で武器を使用できる。ただし人に危害を加えることは原則禁止（凶悪犯罪等の例外あり）。

警察官職務執行法第6条（立入り）：犯罪の予防・鎮圧・捜査、人の生命・身体・財産の保護等のため必要があるときは、他人の土地・建物・船舶・車両に立ち入ることができる。ただし正当な理由なく拒まれた場合は原則として立入り不可（緊急の場合を除く）。

行政代執行の要件：①代替的作為義務の不履行、②他の手段で履行確保が困難、③不履行の放置が公益に反すること、④戒告・通知・身分証明書の提示等の手続を経ること（行政代執行法2条〜4条）。

犯罪の成立要件：構成要件該当性 → 違法性 → 有責性の順で検討する三階層体系が通説。故意・過失は責任要素。

故意の種類：確定的故意、未必の故意（結果発生を確実に予見しつつ認容）、概括的故意。未必の故意と認識ある過失の区別は「認容」の有無。

正当防衛（刑法36条1項）と緊急避難（37条1項）の違い：前者は「不正の侵害」に対する反撃で「やむを得ずにした行為」、後者は「現在の危難」を避けるため「やむを得ずにした行為」で、法益衡量が要求される。

誤想防衛：存在しない侵害を誤信して防衛行為をした場合。故意責任は阻却されないが、過失犯の成立が問題となる（通説は故意阻却説）。

窃盗罪（235条）の保護法益は占有。不法領得の意思は「権利者を排除して他人の物を自己の所有物として扱う意思」。

強盗罪（236条）は暴行・脅迫を手段として財物を強取する罪。事後強盗（238条）は窃盗犯が逮捕を免れ、贓物を確保する目的で暴行・脅迫をした場合。

詐欺罪（246条）の構成要件：欺罔行為 → 相手方の錯誤 → 財産的処分行為 → 財産移転・損害。処分行為の存在が窃盗罪との区別点。

未遂犯（刑法43条）は「実行に着手してこれを遂げなかった」場合。中止犯（43条但書）は「自己の意思により犯罪を中止したとき」で必要的減軽・免除。予備罪は例外規定のみ処罰（殺人予備等）。

強制処分の定義：個人の意思を制圧し、身体・住居・財産等に制約を加えて強制的に捜査目的を実現する行為。任意処分との区別は最高裁昭和51年3月16日判決（強制採尿事件）参照。

逮捕の種類：通常逮捕（令状必要、199条）、緊急逮捕（210条、逮捕後速やかに令状請求）、現行犯逮捕（213条、令状不要）。逮捕から48時間以内に検察官へ送致（204条）。

逮捕から起訴までの勾留期間：検察官の勾留請求は10日（208条1項）、延長は10日（208条2項）。再延長は内乱罪等の例外を除き不可。

起訴状一本主義（256条6項）：起訴状に被告人が予断を抱かせる書類・証拠物の添付を禁じる。公判前整理手続（316条の2以下）で争点・証拠を整理。

伝聞証拠の禁止（320条1項）と例外：供述調書（321条）、検証調書などの非供述証拠、同意書面（326条）。伝聞法則の趣旨は反対尋問権の保障（憲法37条2項）。

自白法則（憲法38条・刑訴法319条）：強制・拷問・脅迫により得た自白、不当に長く抑留・拘禁された後の自白は証拠能力がない。補強法則（38条3項・319条2項）は自白のみでは有罪にできない。

違法収集証拠排除法則：最高裁昭和53年9月7日判決で採用。令状主義の精神を没却するような重大な違法があり、これを証拠として用いると将来の違法捜査抑止の見地から相当でない場合に排除。

保釈：権利保釈（89条）は原則として必要的。10年以下の懲役または禁錮に当たる罪で、罪証隠滅・逃亡の疑いがない等の要件を満たせば保釈を許さなければならない。

成年年齢は18歳（2022年4月1日施行の改正民法4条）。未成年者の法律行為は原則として法定代理人の同意が必要（5条1項）。

意思表示の瑕疵：心裡留保（93条）、虚偽表示（94条）、錯誤（95条、2020年改正で「錯誤」に一本化）、詐欺・強迫（96条）。錯誤取消しの要件は「意思表示に対応する意思を欠く錯誤」または「表意者が法律行為の基礎とした事情についてのその認識が真実に反する錯誤」。

時効：取得時効は10年（所有の意思・平穏・公然、162条1項）または20年（162条2項）。消滅時効は主観的起算点から5年、客観的起算点から10年（166条1項）、不法行為は3年（724条）。

債務不履行の責任：履行遅滞・履行不能・不完全履行。2020年改正で「契約上の責任」に統一され、帰責事由（不可抗力の抗弁）が明文化（415条1項但書）。

連帯債務（436条以下）と保証債務：連帯保証人は催告の抗弁権（452条）・検索の抗弁権（453条）を有するが、連帯保証人はこれらの抗弁権を有しない（454条）。

法定相続分：配偶者と子は1/2ずつ（900条1号）、配偶者と直系尊属は配偶者2/3・尊属1/3（900条2号）、配偶者と兄弟姉妹は配偶者3/4・兄弟姉妹1/4（900条3号）。

遺留分（1042条）：直系尊属のみが相続人の場合は遺産の1/3、それ以外は1/2。遺留分侵害額請求権は金銭債権（1046条）。

不法行為（709条）：故意・過失、権利・利益の侵害、損害の発生、因果関係の4要件。使用者責任（715条）、工作物責任（717条）は特殊不法行為。

日本の人口：総務省統計局の人口推計によれば、2023年10月1日時点の総人口は約1億2,400万人。65歳以上人口の割合（高齢化率）は約29%。

日本の選挙制度：衆議院は小選挙区比例代表並立制（小選挙区289・比例176、定数465）。参議院は選挙区・比例代表（定数248、3年ごと半数改選）。

日本国憲法の三大原則：国民主権、基本的人権の尊重、平和主義（前文・第9条）。憲法改正の手続は各議院の総議員の2/3以上の賛成で発議し、国民投票で過半数（96条）。

内閣の組織：内閣総理大臣と国務大臣で構成（66条）。過半数は国会議員から選ばれ（68条）、内閣は行政権の行使について国会に対し連帯して責任を負う（66条3項）。

行政機関の主な組織：内閣府、デジタル庁（2021年9月1日発足）、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省。

警察組織：国家公安委員会（委員長は国務大臣、5名の委員）の管理の下に警察庁が置かれ、都道府県警察は都道府県公安委員会の管理の下に置かれる（警察法）。

裁判所の種類：最高裁判所、高等裁判所（8か所）、地方裁判所（50か所）、家庭裁判所（50か所）、簡易裁判所（438か所）。三審制。

主な国際機構：国際連合（1945年発足、加盟193か国）、G7（日本・米国・英国・仏国・独国・伊国・加国）、G20、OECD、ASEAN等。日本は1956年に国連加盟。

漢字の読み書き：常用漢字表（2010年内閣告示、2136字）に基づく。同音異義語の使い分け（例：対象/対照/対称、意外/以外）は文脈判断。

四字熟語の例：一石二鳥、温故知新、起承転結、以心伝心、異口同音、五里霧中、自業自得、切磋琢磨、電光石火。

慣用句の例：油を売る（無駄話をする）、匙を投げる（見込みがないとあきらめる）、腑に落ちない（納得できない）、二の足を踏む（ためらう）。

敬語の種類：尊敬語（相手の動作を高める）、謙譲語（自分の動作をへりくだる）、丁寧語（聞き手に敬意）。「お伺いいたします」は二重敬語で誤り（正しくは「伺います」または「お伺いします」）。

文章読解の解法手順：①設問のキーワードを本文から探す → ②傍線部の前後の文脈を確認 → ③選択肢を本文と照合して消去法で絞る。

接続詞の機能：順接（だから・したがって）、逆接（しかし・ところが）、並列（および・また）、説明（つまり・なぜなら）、転換（さて・ところで）。

文学史の代表的作品：『源氏物語』（紫式部・平安）、『枕草子』（清少納言・平安）、『奥の細道』（松尾芭蕉・江戸）、『吾輩は猫である』（夏目漱石・明治）。

同音異義語の例：関心/感心/歓心、追求/追及/追究、対象/対照/対称、補償/保障/保証。文脈に応じた使い分けが問われる。

速度算：距離＝速さ×時間。速さの単位変換：時速→分速は÷60、分速→秒速は÷60。時速36km＝秒速10m。

旅人算：出会い算は「速さの和」、追いつき算は「速さの差」で距離を割る。池の周回では1周分の距離を用いる。

仕事算：全体の仕事量を1とおき、各人の1日あたりの仕事量を分数で表す。Aが6日、Bが3日なら2人では1/(1/6+1/3)=2日。

損益算：売価＝原価×(1+利益率)。定価の2割引で売って原価の2割の利益を得る場合、定価＝原価×1.2÷0.8＝原価×1.5。

濃度算：食塩水の食塩量＝食塩水の重さ×濃度。混ぜる前後で食塩の量は保存される。ビーカー図・天秤図で解く。

順列と組合せ：nPr＝n!/(n−r)!、nCr＝n!/{r!(n−r)!}。区別がある並べ方は順列、区別しない選び方は組合せ。

確率：P(A∪B)=P(A)+P(B)−P(A∩B)。余事象の利用：P(A)=1−P(Ā)。独立試行は積、反復試行はnCr×p^r×(1−p)^(n−r)。

集合算：n(A∪B)=n(A)+n(B)−n(A∩B)。3集合は包除原理で求める。ベン図を描き、各領域の数を求める。

小論文の基本構成：①序論（問題提起・結論の提示）、②本論（根拠・具体例を2〜3点）、③結論（まとめ・提言）。序論と結論は対応させる。

文字数配分の目安：序論15%・本論70%・結論15%。600字なら序論90字・本論420字・結論90字程度。

課題文型小論文の手順：①課題文の主張と論点を要約 → ②賛否または問題点を明示 → ③根拠を挙げて論証 → ④自分の意見をまとめる。課題文の丸写しは減点対象。

論理表現の接続詞：原因（なぜなら・〜だから）、結果（したがって・その結果）、譲歩（確かに〜しかし）、例示（例えば・具体的には）。

書き言葉のルール：話し言葉（〜だよね・〜じゃない）は使わない。一人称は「私」または「筆者」。「〜と思う」の多用を避け、断定表現を使う。

原稿用紙の使い方：段落の冒頭は1字下げ。句読点は1マス。行頭に句読点・閉じかっこを置かない（行末に書く）。数字は算用数字で1マス1字。

採点観点：①課題への適合、②論理的一貫性、③具体例・根拠の妥当性、④文章表現（誤字脱字・文体の統一）、⑤字数遵守。

意見と事実の区別：事実は客観的根拠（データ・事例）で示し、意見は「〜と考える」「〜べきだ」で明示する。両者を混同すると論理の説得力が下がる。

体力検査の主な種目：反復横跳び（20秒間）、握力、上体起こし（30秒間）、長座体前屈、50m走、立ち幅跳び、ハンドボール投げ、持久走（男子1500m・女子1000m）。

反復横跳びの測定：中央線から左右の線（各1m）へ移動し、20秒間にまたぎ越した回数を数える。1往復ではなく片側への移動1回を1回と数える（線に触れるだけではカウントしない）。

握力の測定：スメドレー式握力計を使用。左右各2回測定し、それぞれの良い方の平均値を記録する。

上体起こし：30秒間に腹筋運動を何回できるか。両手を胸の前で組み、膝を90度に曲げ、肘が膝に触れるたびに1回と数える。

長座体前屈：長座姿勢から両手を前方に伸ばし、指先の到達距離を測定。2回実施し良い方を記録する。

適性検査：性格検査（外向性・情緒安定性・協調性・誠実性等の特性を測定）と知能検査（言語理解・数的処理・空間把握等）。警察官に求められる資質として、責任感・協調性・ストレス耐性・判断力が重視される。

体力検査の評価：種目ごとに得点化され、総合得点で判定される。各都道府県警察で合格基準が異なるため、募集要項で確認する。

面接・集団討論の観点：警察官としての使命感、遵法精神、コミュニケーション能力、リーダーシップ、状況判断力。結論だけでなく根拠とプロセスが評価される。