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Question 1Constitutional Law and Fundamental Human Rights (憲法・基本的人権)

日本国憲法第14条第1項が定める法の下の平等に関する記述として最も適切なものはどれか。

  1. 国会議員の選挙権を一定の年齢に達した者に限定することを禁じている。
  2. 外国人には一切適用されない原則であると明記している。
  3. 財産の多寡に応じた納税義務の差異を一律に禁止している。
  4. 人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において差別されないことを定めている。 Correct answer.

Explanation

憲法14条1項は、人種・信条・性別・社会的身分・門地を列挙し、政治的・経済的・社会的関係における差別を禁じている。列挙された事由は例示ではなく、合理的理由のない差別一般を禁じる趣旨と解されている。

Question 2Constitutional Law and Fundamental Human Rights (憲法・基本的人権)

憲法第25条が保障する生存権について、最高裁が示した「プログラム規定説」の内容として最も適切なものはどれか。

  1. 25条は国民が国に対し生活費の支給を直接請求できる具体的権利を定めるとする見解。
  2. 25条は立法府の裁量を一切認めず、必要な立法を直ちに義務付けるとする見解。
  3. 25条は私人間の契約関係にのみ適用され、国には及ばないとする見解。
  4. 25条は国の政治的・道義的義務を定めるにとどまり、個々の国民に具体的な請求権を与えるものではないとする見解。 Correct answer.

Explanation

最高裁は朝日訴訟上告審判決などで、25条1項は国が国民の最低限度の生活を保障すべき政治的・道義的義務を負うことを宣言したもので、個々の国民に具体的生活保障請求権を付与したものではないと解した。これがプログラム規定説である。

Question 3Constitutional Law and Fundamental Human Rights (憲法・基本的人権)

憲法第21条が保障する表現の自由に関する「二重の基準」論の説明として最も適切なものはどれか。

  1. 表現の自由は絶対無制限であり、いかなる立法によっても制約できないとする考え方。
  2. 精神的自由を制約する立法は、経済的自由を制約する立法よりも厳格な審査を受けるとする考え方。 Correct answer.
  3. 精神的自由と経済的自由は常に同一の基準で審査されるとする考え方。
  4. 経済的自由の制約のみが違憲審査の対象となるとする考え方。

Explanation

二重の基準論は、民主政過程の維持に不可欠な精神的自由の制約については厳格な審査を行い、経済的自由の制約については立法府の広い裁量を認めるという考え方である。表現の自由はとりわけ重要な精神的自由として強い保護を受ける。

Question 4Constitutional Law and Fundamental Human Rights (憲法・基本的人権)

憲法第20条の信教の自由に関する記述として最も適切なものはどれか。

  1. 信教の自由は内心の信仰に限られ、宗教的行為は保障されない。
  2. 国は宗教団体に対してのみ信教の自由を保障すれば足りる。
  3. 国は特定の宗教を推奨し、又は公の行事として宗教的儀式を行うことはできない。 Correct answer.
  4. 国は複数の宗教を平等に援助することが憲法上義務付けられている。

Explanation

憲法20条1項は信教の自由を保障し、国が特定の宗教を推奨したり宗教的儀式を公的行事として行うことを禁じている。同条3項は国の宗教的活動の制限を定め、政教分離原則を確立している。

Question 5Constitutional Law and Fundamental Human Rights (憲法・基本的人権)

憲法第31条の適正手続の保障に関する記述として最も適切なものはどれか。

  1. 適正手続の保障は刑事手続に限られ、行政手続には及ばない。
  2. 罰則の内容は事後に定めれば足り、行為時に法律で定める必要はない。
  3. 行政機関が任意に定めた内部規則によって処罰を行うことを認めている。
  4. 生命、自由又は財産を奪う処罰には、法律で定められた適正な手続を経る必要がある。 Correct answer.

Explanation

憲法31条は、生命・自由・財産を奪う処罰が法律の定める適正な手続によらなければならないと定めている。これは罪刑法定主義や告知・聴聞の保障を含む手続的保障の基礎となる。

Question 6Constitutional Law and Fundamental Human Rights (憲法・基本的人権)

憲法第19条が保障する思想及び良心の自由について、最高裁が示した立場として最も適切なものはどれか。

  1. 内心の思想・良心に対する制約は許されず、外部に表現された行為は19条ではなく21条等の問題となる。 Correct answer.
  2. 思想・良心の自由は外部に表明された場合にのみ保障される。
  3. 思想・良心の自由は刑事被告人には及ばない。
  4. 国は国民の良心の内容を審査し、一定の思想を強制することができる。

Explanation

19条は内心の精神活動である思想・良心の自由を絶対的に保障する。判例は、内心の自由は制約が許されず、それが外部に現れた行為は表現の自由など別の規定で論じられると解している。

Question 7Constitutional Law and Fundamental Human Rights (憲法・基本的人権)

憲法第22条第1項が保障する職業選択の自由に関する記述として最も適切なものはどれか。

  1. 職業選択の自由は絶対的な権利であり、いかなる資格制限も許されない。
  2. 職業選択の自由は公共の福祉による制約を受け得るが、その制約には合理的な理由が必要である。 Correct answer.
  3. 職業選択の自由は外国人には一切保障されない。
  4. 職業選択の自由は国が指定した職業に限って保障される。

Explanation

憲法22条1項は職業選択の自由を保障するが、経済的自由として公共の福祉による制約を受け得る。判例は、職業の許可制など消極目的の規制には目的と手段の合理的関連性を要求している。

Question 8Constitutional Law and Fundamental Human Rights (憲法・基本的人権)

憲法第29条の財産権の保障に関する記述として最も適切なものはどれか。

  1. 財産権の制限は行政機関の裁量のみで行うことができ、法律を要しない。
  2. 財産権の保障は法人には及ばず、自然人にのみ認められる。
  3. 財産権は絶対不可侵の権利であり、いかなる立法による制限も許されない。
  4. 財産権は公共の福祉による制約を受け得るが、その制約は立法府の合理的裁量の範囲内でなければならない。 Correct answer.

Explanation

憲法29条は財産権を保障するが、同条2項は財産権の内容が公共の福祉に適合するように法律で定められるとしている。判例は、立法府に広い裁量を認めつつ、制限が合理性を欠く場合は違憲となると解している。

Question 9Constitutional Law and Fundamental Human Rights (憲法・基本的人権)

憲法第36条が禁じる「残虐な刑罰」に関する記述として最も適切なものはどれか。

  1. 死刑は憲法36条により当然に違憲とされている。
  2. 残虐な刑罰の禁止は、刑罰の内容が人道上非人道的なものであってはならないことを定めている。 Correct answer.
  3. 残虐か否かは専ら被害者の主観によって判断される。
  4. 残虐な刑罰の禁止は民事上の制裁には一切関係しない。

Explanation

憲法36条は公務員による拷問及び残虐な刑罰を絶対的に禁じている。最高裁は死刑を合憲としつつ、執行方法等が残虐と評価される場合は違憲となり得ると解している。

Question 10Constitutional Law and Fundamental Human Rights (憲法・基本的人権)

憲法第38条第1項が定める自己負罪拒否特権に関する記述として最も適切なものはどれか。

  1. 自己負罪拒否特権は捜査段階には及ばず、公判廷のみで認められる。
  2. 自己負罪拒否特権は被告人のみに認められ、証人には及ばない。
  3. 何人も自己に不利益な供述を強要されず、黙秘権を保障されている。 Correct answer.
  4. 自己に不利益な供述をした場合は、その供述の任意性は問題とならない。

Explanation

憲法38条1項は、何人も自己に不利益な供述を強要されないと定め、黙秘権を保障している。この特権は被告人・被疑者・証人を含むすべての者に及ぶ。

Question 11Constitutional Law and Fundamental Human Rights (憲法・基本的人権)

憲法第35条が定める住居の不可侵に関する記述として最も適切なものはどれか。

  1. 捜索・押収は捜査機関の判断のみで令状なしに行うことができる。
  2. 住居の不可侵は夜間には及ばず、夜間は令状なしの捜索が許される。
  3. 令状は裁判官以外の者でも発することができる。
  4. 住居等への侵入・捜索・押収には、正当な理由に基づく令状が必要である。 Correct answer.

Explanation

憲法35条は、住居・書類・所持品への侵入・捜索・押収について、正当な理由に基づき裁判官が発する令状を必要としている。令状主義により、捜査機関の恣意的な捜索からプライバシーを守る。

Question 12Constitutional Law and Fundamental Human Rights (憲法・基本的人権)

憲法第13条の幸福追求権に関する記述として最も適切なものはどれか。

  1. 幸福追求権は国の政策目標を定めたものであり、個人の権利ではない。
  2. 幸福追求権は、憲法に列挙されていない新しい人権の根拠規定として用いられることがある。 Correct answer.
  3. 幸福追求権は経済的自由に限定され、プライバシー権には関係しない。
  4. 幸福追求権は具体的な権利ではなく、単なる理念にすぎず法的効力を持たない。

Explanation

憲法13条は幸福追求権を保障し、判例・学説はこれを根拠にプライバシー権や自己決定権など憲法に明文のない新しい人権を導くことがある。ただし、その具体的な保障範囲は個別に検討される。

Question 13Constitutional Law and Fundamental Human Rights (憲法・基本的人権)

憲法第21条第2項が定める検閲の禁止に関する記述として最も適切なものはどれか。

  1. 検閲の禁止は出版物には及ばず、放送にのみ適用される。
  2. 検閲は事前に届出をすれば適法に行うことができる。
  3. 検閲は絶対的に禁じられ、行政権が表現物の内容を事前に審査して発表を禁じることは許されない。 Correct answer.
  4. 検閲の禁止は司法審査にも及び、裁判所が表現物を事前に審査することは一切許されない。

Explanation

憲法21条2項は検閲を絶対的に禁止している。判例は検閲を、行政権が主体となって表現物の内容を網羅的に審査し、発表を禁じることを本質とするものと定義している。

Question 14Constitutional Law and Fundamental Human Rights (憲法・基本的人権)

憲法第15条が定める公務員の選定・罷免権に関する記述として最も適切なものはどれか。

  1. 公務員を選定し罷免する権利は国民固有の権利であり、選挙権の根拠となる。 Correct answer.
  2. 公務員の選定・罷免権は国会議員にのみ認められている。
  3. 公務員の選定・罷免権は内閣が任命権として行使するものである。
  4. 公務員の選定・罷免権は憲法改正によってのみ制限することができる。

Explanation

憲法15条1項は、公務員を選定し罷免することを国民の固有の権利と定めている。これは国民主権の現れであり、選挙権や罷免権の憲法的根拠となる。

Question 15Constitutional Law and Fundamental Human Rights (憲法・基本的人権)

憲法第18条が禁じる「意に反する苦役」に関する記述として最も適切なものはどれか。

  1. 苦役からの自由は民事上の債務の履行を強制することを禁じている。
  2. 犯罪の処罰として科される労役も、すべて意に反する苦役として禁じられる。
  3. 意に反する苦役の禁止は公務員には及ばない。
  4. 奴隷的拘束及び苦役からの自由を保障し、犯罪の処罰としての労役はこれに含まれない。 Correct answer.

Explanation

憲法18条は奴隷的拘束及び意に反する苦役からの自由を保障する。ただし、犯罪の処罰としての労役は同条の禁じる苦役に含まれないと解されている。

Question 16Constitutional Law and Fundamental Human Rights (憲法・基本的人権)

憲法第21条第1項の表現の自由と「知る権利」に関する記述として最も適切なものはどれか。

  1. 知る権利は憲法に明文の規定があり、その内容は条文に具体的に定められている。
  2. 知る権利は営業の自由の一内容としてのみ保障される。
  3. 知る権利は表現の自由の一環として、情報の受け手の側の権利として論じられることがある。 Correct answer.
  4. 知る権利は報道機関にのみ認められ、一般国民には認められない。

Explanation

知る権利は憲法21条の表現の自由を根拠に、情報を受け取る国民の側の権利として論じられる。判例では、報道機関の取材の自由にも配慮がなされることがある。

Question 17Constitutional Law and Fundamental Human Rights (憲法・基本的人権)

憲法第37条が定める被告人の権利に関する記述として最も適切なものはどれか。

  1. 被告人は証人を尋問する権利を有しない。
  2. 被告人は公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利を有する。 Correct answer.
  3. 被告人の裁判はすべて非公開で行われなければならない。
  4. 被告人は裁判所の許可がなければ弁護人を選任することができない。

Explanation

憲法37条1項は、被告人が公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利を保障している。同条はまた、証人尋問権や弁護人選任権など被告人の防御権を定めている。

Question 18Constitutional Law and Fundamental Human Rights (憲法・基本的人権)

憲法第9条と自衛権に関する政府の解釈について、最も適切なものはどれか。

  1. 憲法9条は自衛権を否定しておらず、自衛のための必要最小限度の実力行使は許されると解されている。 Correct answer.
  2. 憲法9条は国際連合の集団安全保障への参加を禁じている。
  3. 憲法9条は自衛隊の存在を明文で認めている。
  4. 憲法9条は自衛権を含む一切の戦力を保持し、交戦権を認めている。

Explanation

政府は、憲法9条2項が自衛権を否定したものではなく、自衛のための必要最小限度の実力行使は許されると解してきた。9条2項は戦力の不保持と交戦権の否認を定めている。

Question 19Constitutional Law and Fundamental Human Rights (憲法・基本的人権)

憲法第11条が定める基本的人権の性質に関する記述として最も適切なものはどれか。

  1. 基本的人権は法律によってのみ与えられるものであり、憲法はこれを確認するにとどまる。
  2. 基本的人権は過去の国民にのみ与えられたものであり、現在の国民には及ばない。
  3. 基本的人権は国家の恩恵として付与されるものであり、いつでも制限できる。
  4. 基本的人権は侵すことのできない永久の権利として現在及び将来の国民に与えられる。 Correct answer.

Explanation

憲法11条は、基本的人権が侵すことのできない永久の権利として現在及び将来の国民に与えられることを宣言している。これは自然権思想に基づき、人権が国家によって与えられるものではないことを示す。

Question 20Constitutional Law and Fundamental Human Rights (憲法・基本的人権)

憲法第14条第1項の平等原則と「合理的区別」に関する判例の立場として最も適切なものはどれか。

  1. 憲法14条1項は立法者を拘束するが、行政機関の処分には及ばない。
  2. 事実上の区別であっても、合理的な根拠に基づかない差別的取扱いは憲法14条1項に違反する。 Correct answer.
  3. 合理的な根拠があれば、いかなる差別的取扱いも憲法上許される。
  4. 憲法14条1項は法律上の取扱いの区別のみを禁じ、事実上の差別は問題としない。

Explanation

最高裁は、14条1項が法律上の取扱いの区別だけでなく、事実上の区別についても合理的根拠のない差別的取扱いを禁じると解している。また、同項は立法のみならず行政・司法を含む公権力の行使全般を拘束する。

Question 21Administrative Law and Police Duties Law (行政法・警察官職務執行法)

警察官職務執行法（警職法）上、警察官が「不審事由」に基づき人を停止させ質問することができるのは、どのような場合か。

  1. 犯罪が行われ、または行われようとしている明らかな疑いがあり、かつその場で質問する相当な理由がある場合 Correct answer.
  2. 警察官が職務質問の必要を認めれば、理由の如何を問わず行える場合
  3. 重大な犯罪の被疑者であると警察官が主観的に感じた場合
  4. 裁判所の令状が発付された場合に限られる場合

Explanation

警職法2条1項は、犯罪が行われまたは行われようとしている疑いがあり、かつその場で質問する相当な理由がある場合に停止・質問を認めている。単なる主観的な疑いや令状の有無を要件とするものではない。

Question 22Administrative Law and Police Duties Law (行政法・警察官職務執行法)

警察官職務執行法に基づく保護措置について、警察官が本人の意思に反して保護することを正当化する要件として正しいものはどれか。

  1. 本人が保護を求めた場合に限られる
  2. 精神錯乱又は泥酔の状態にあり、かつ放っておけば生命・身体・財産に危険が及ぶおそれがある場合 Correct answer.
  3. 本人が犯罪の被疑者である場合
  4. 本人の家族が保護を依頼した場合

Explanation

警職法3条1項は、精神錯乱または泥酔の状態にあり、生命・身体・財産に危険が及ぶおそれがあり、かつ本人の意思に反して保護する必要がある場合に保護措置を認める。本人や家族の請求は要件ではなく、被疑者であることも要件でない。

Question 23Administrative Law and Police Duties Law (行政法・警察官職務執行法)

警察官職務執行法上の「避難措置」として警察官が行うことができる行為はどれか。

  1. 犯罪の証拠を押収すること
  2. 被疑者を逮捕すること
  3. 危険な場所から住民を退去させるなど、危害を受けるおそれのある者を避難させること Correct answer.
  4. 被疑者の住居を捜索すること

Explanation

警職法4条は、天災・事故・危険物の漏出等により人の生命・身体に危険が迫っている場合、警察官が危害を受けるおそれのある者に警告し、避難させ、または必要な措置をとることができると定める。逮捕・押収・捜索は避難措置の内容ではない。

Question 24Administrative Law and Police Duties Law (行政法・警察官職務執行法)

警察官職務執行法5条が定める「犯罪の予防及び制止」について、警察官が犯罪が行われようとしていると信ずるに足りる相当な理由がある場合にとれる措置はどれか。

  1. 被疑者の自白を強要する
  2. その犯罪を直接に制止することができる Correct answer.
  3. 証拠を無令状で没収する
  4. 被疑者を無令状で起訴する

Explanation

警職法5条は、犯罪が行われようとしていると信ずるに足りる相当な理由がある場合、警察官がその犯罪を直接に制止できると定める。起訴・没収・自白の強要は警察官の権限ではない。

Question 25Administrative Law and Police Duties Law (行政法・警察官職務執行法)

警察官職務執行法6条に基づく立入りについて、警察官が人の住居に立ち入ることができる要件として正しいものはどれか。

  1. 住居の所有者の承諾があれば常に立ち入れる
  2. 被疑者が住居内にいると疑われる場合
  3. 犯罪の予防・人の生命等の保護・公共の安全維持のために必要であり、かつ急を要すると認められる場合 Correct answer.
  4. 裁判所の令状があれば夜間でも常に立ち入れる

Explanation

警職法6条1項は、犯罪の予防、人の生命・身体・財産の保護、公共の安全の維持等のため、緊急の必要があると認められる場合に、必要な場所へ立ち入ることができると定める。単なる所有者の承諾や被疑者の存在だけでは足りない。

Question 26Administrative Law and Police Duties Law (行政法・警察官職務執行法)

警察官職執行法6条2項が定める夜間の立入りに関する制限として正しいものはどれか。

  1. 夜間の立入りは、住居主等の承諾がある場合など一定要件を満たすときに限られる Correct answer.
  2. 夜間の立入りは警察官の裁量のみで決まる
  3. 夜間は一切立ち入ることができない
  4. 夜間でも令状があれば無条件で立ち入れる

Explanation

警職法6条2項は、夜間の立入りについて、住居主・管理者等の承諾がある場合や、人の生命・身体・財産に危険が切迫している場合など一定要件を満たす場合に限り認めている。夜間は原則として立ち入れず、例外が限定されている。

Question 27Administrative Law and Police Duties Law (行政法・警察官職務執行法)

警察官職務執行法7条が定める「武器の使用」について、警察官が武器を使用することができる要件として正しいものはどれか。

  1. 職務質問に応じない場合
  2. 命令に従わない場合であれば常に武器を使用できる
  3. 自己又は他人の生命・身体に対する急迫不正の侵害を防ぐため、やむを得ないと認められる場合 Correct answer.
  4. 被疑者が逃走しようとした場合

Explanation

警職法7条は、警察官が自己または他人の生命・身体に対する急迫不正の侵害を防ぎ、または逮捕・逃走防止等のために必要な場合で、やむを得ないと認められるときに武器を使用できると定める。逃走や不応答だけで直ちに武器使用が許されるわけではない。

Question 28Administrative Law and Police Duties Law (行政法・警察官職務執行法)

警察官職務執行法1条が定める「警察官の職務の基本原則」として正しいものはどれか。

  1. 警察官は常に武力を優先して職務を行う
  2. 警察官は被疑者の利益のみを考慮して職務を行う
  3. 警察官は上司の命令のみに従い、法に従う必要はない
  4. 警察官は、国民の権利・自由を尊重し、社会の秩序を維持するため、職務を遂行する Correct answer.

Explanation

警職法1条は、警察官が国民の権利・自由を尊重し、社会の秩序の維持に努めることを基本原則として定める。武力優先や上司命令のみへの服従は原則に反する。

Question 29Administrative Law and Police Duties Law (行政法・警察官職務執行法)

警察官が職務質問に際して、所持品の検査を行うことができるのはどのような場合か。

  1. 被疑者が黙秘した場合に限り行える
  2. 令状がなければ一切行えない
  3. 犯罪の予防・危険防止のため必要があると認められる場合で、相当な限度で行うことができる Correct answer.
  4. 相手方が承諾した場合を除き、常に行えない

Explanation

警職法2条2項は、職務質問に際し、犯罪の予防または危険防止のために必要があると認められる場合、所持品の検査を相当な限度で行うことができると定める。承諾や令状を常に要件とするものではない。

Question 30Administrative Law and Police Duties Law (行政法・警察官職務執行法)

警察官職務執行法上の「保護措置」をとった場合、警察官が行うべき手続として正しいものはどれか。

  1. 本人を直ちに釈放しなければならない
  2. 保護した旨を本人に告げ、必要な場合には家族等に通知するなど所定の手続をとる Correct answer.
  3. 本人の財産を没収する
  4. 本人を起訴する手続をとる

Explanation

警職法3条2項は、保護措置をとったときは、本人にその旨を告げ、必要な場合には家族等に通知するなどの手続を定めている。釈放・起訴・没収は保護措置に伴う手続ではない。

Question 31Administrative Law and Police Duties Law (行政法・警察官職務執行法)

警察官職務執行法6条に基づく立入りを行った場合、警察官が負う義務として正しいものはどれか。

  1. 立ち入った旨をその場で公表しなければならない
  2. 立ち入りが終わったら、その旨を管理者等に通知しなければならない Correct answer.
  3. 立ち入り中に発見した犯罪をすべて不起訴にしなければならない
  4. 立ち入りによって生じた損害を常に賠償しなければならない

Explanation

警職法6条3項は、立入りをしたときは、その旨をその場所の管理者等に通知しなければならないと定める。公表や損害の常時賠償、不起訴の義務は規定されていない。

Question 32Administrative Law and Police Duties Law (行政法・警察官職務執行法)

警察官職務執行法2条に基づく職務質問について、警察官が相手方を停止させることができる時間的・場所的限界として最も適切なものはどれか。

  1. 質問は必ず署内で行わなければならない
  2. 夜間は質問できない
  3. 質問の目的を達成するために必要な相当な限度を超えてはならない Correct answer.
  4. 相手方が納得するまで無制限に拘束できる

Explanation

職務質問は、その目的を達成するために必要な相当な範囲にとどまるべきであり、相手方を無制限に拘束することは許されない。夜間の禁止や署内実施の義務はない。

Question 33Administrative Law and Police Duties Law (行政法・警察官職務執行法)

警察官職務執行法7条の武器使用に関し、警察官が武器を使用した後に行うべきこととして正しいものはどれか。

  1. 直ちに被疑者を釈放する
  2. 使用した武器をすべて廃棄する
  3. 使用の状況を上司に報告するなど、所定の手続をとる Correct answer.
  4. 使用したことを一切秘匿する

Explanation

警職法7条は武器使用の要件を定め、使用した場合は上司への報告など所定の手続が求められる。秘匿・釈放・廃棄は適切でない。

Question 34Administrative Law and Police Duties Law (行政法・警察官職務執行法)

警察官職務執行法4条の避難措置について、警察官がとることができる措置として正しいものはどれか。

  1. 避難を拒む者を直ちに逮捕すること
  2. 避難所を無断で取り壊すこと
  3. 危害を受けるおそれのある者に警告し、避難させること Correct answer.
  4. 避難民の財産を没収すること

Explanation

警職法4条は、危険が迫っている場合に、警察官が危害を受けるおそれのある者に警告し、避難させるなどの措置をとることができると定める。逮捕・取り壊し・没収は避難措置の内容ではない。

Question 35Administrative Law and Police Duties Law (行政法・警察官職務執行法)

警察官職務執行法6条の立入りに関し、警察官が立ち入る際に携帯すべきものとして正しいものはどれか。

  1. 身分を示す証明書 Correct answer.
  2. 令状
  3. 押収目録
  4. 逮捕状

Explanation

警職法6条4項は、立入りをする場合に警察官が身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があるときはこれを提示しなければならないと定める。令状・逮捕状・押収目録は立入りに常に必要なものではない。

Question 36Administrative Law and Police Duties Law (行政法・警察官職務執行法)

警察官職務執行法2条の職務質問において、相手方が質問に応じない場合、警察官がとれる対応として最も適切なものはどれか。

  1. 直ちに逮捕する
  2. 所持品を無条件に没収する
  3. 暴行を加えて質問に応じさせる
  4. 説得を重ね、任意の協力を求める Correct answer.

Explanation

職務質問は任意の協力を前提とするものであり、応じない場合には説得を重ねて協力を求めることが基本となる。直ちに逮捕したり暴行を加えたりすることは許されない。

Question 37Administrative Law and Police Duties Law (行政法・警察官職務執行法)

警察官職務執行法3条の保護措置に関し、警察官が保護した者を引き渡すべき相手として適切なものはどれか。

  1. 検察官
  2. 裁判官
  3. 警察官が任意に選んだ第三者
  4. 本人の家族、知人、又は適当な公共の施設等 Correct answer.

Explanation

警職法3条は、保護した者を家族・知人・適当な公共の施設等に引き渡すなど、必要な措置をとることを定めている。任意の第三者や検察官・裁判官への引き渡しが原則ではない。

Question 38Administrative Law and Police Duties Law (行政法・警察官職務執行法)

警察官職務執行法5条の犯罪の予防制止と、刑事訴訟法上の逮捕との関係について正しいものはどれか。

  1. 予防制止は逮捕の一種である
  2. 予防制止は犯罪の発生を防ぐための措置であり、逮捕とは法的根拠・要件を異にする Correct answer.
  3. 逮捕は予防制止の一形態である
  4. 予防制止を行うには必ず逮捕状が必要である

Explanation

警職法5条の予防制止は、犯罪が行われようとしている場合にこれを直接制止する措置であり、刑事訴訟法上の逮捕とは法的根拠も要件も異なる。予防制止に逮捕状が常に必要とされるものでもない。

Question 39Administrative Law and Police Duties Law (行政法・警察官職務執行法)

警察官職務執行法6条の立入りと、刑事訴訟法上の捜索・押収との違いについて正しいものはどれか。

  1. 立入りと捜索は同一の手続である
  2. 立入りには必ず令状が必要である
  3. 立入りは行政目的の措置であり、捜索・押収は刑事手続上の強制処分である Correct answer.
  4. 捜索には令状が不要である

Explanation

警職法6条の立入りは、犯罪予防や生命・身体の保護等を目的とする行政警察上の措置であるのに対し、捜索・押収は刑事訴訟法に基づく強制処分であり、原則として令状を要する。両者は目的・根拠・要件が異なる。

Question 40Administrative Law and Police Duties Law (行政法・警察官職務執行法)

警察官職務執行法7条の武器使用について、比例原則の観点から正しい説明はどれか。

  1. 武器使用は、相手が逃走した場合に無条件で認められる
  2. 武器使用は、警察官が望めばいつでも認められる
  3. 武器使用は、相手が暴言を吐いた場合に認められる
  4. 武器使用は、その必要性と相当性を満たす範囲で認められる Correct answer.

Explanation

武器使用は、急迫不正の侵害の防止等のために必要で、やむを得ないと認められる場合に限られ、比例原則に従って相当な範囲で行う必要がある。逃走や暴言だけでは要件を満たさない。

Question 41Criminal Law (刑法)

刑法における「構成要件」の役割として最も適切なものはどれか。

  1. 被疑者の処分を検察官が判断するための手続規定
  2. 違法行為をした者に科すべき刑の量を直接定めるもの
  3. 民事上の損害賠償の範囲を画する基準
  4. 犯罪の成立に必要な類型化された行為・結果などの要素を定めるもの Correct answer.

Explanation

構成要件は、刑法各本条が犯罪類型ごとに行為・結果・主体などの要素を類型化して定めたものであり、罪刑法定主義の下で処罰範囲を明確にする機能を担う。刑の量は法定刑として別に定まり、手続や民事賠償の基準とは区別される。

Question 42Criminal Law (刑法)

罪刑法定主義の派生原則として、「類推解釈の禁止」が意味するものはどれか。

  1. 法律の文言を超えて処罰範囲を拡張する解釈を許さないこと Correct answer.
  2. 被告人に有利な解釈を一切認めないこと
  3. 判例によって新しい犯罪を創設できること
  4. 行政機関が政令で刑罰を定められること

Explanation

類推解釈の禁止は、法律に定めのない行為をこれに類似する規定を適用して処罰することを禁じる原則であり、国民の予測可能性を保障する。被告人に有利な解釈まで禁じるものではなく、判例や政令による犯罪創設も認められない。

Question 43Criminal Law (刑法)

故意の内容として「未必の故意」が認められるのはどのような場合か。

  1. 結果の発生を全く予見せず、予見することも不可能であった場合
  2. 結果の発生を認識しながら、それが生じても構わないと認容していた場合 Correct answer.
  3. 結果の発生を確実に予見していたが回避を望んでいた場合
  4. 結果の発生を過失により予見しなかったが、注意義務を尽くしていた場合

Explanation

未必の故意は、結果発生の可能性を認識しつつ、それが実現してもやむを得ないと認容した場合に成立する。確実な予見があれば認容がなくても故意となり得るが、本問は認容を伴う認識の類型を問うものである。

Question 44Criminal Law (刑法)

過失犯の成立に必要な「注意義務違反」について、信頼の原則が適用される場面として適切なものはどれか。

  1. 工場管理者が、安全装置の故障を認識しながら作業を継続させた場合
  2. 医師が、手術前に患者のアレルギー歴を確認せずに薬剤を投与した場合
  3. 自動車運転者が、他の交通参加者が交通規則を遵守することを信頼して運転した場合 Correct answer.
  4. 看護師が、指示された薬量を誤って十倍量投与した場合

Explanation

信頼の原則は、交通など一定の場面で、他の参与者が適切な行動をすることを信頼してよい場合には注意義務違反を否定する法理である。相手方が規則違反をすることが予見できる状況では信頼は許されない。

Question 45Criminal Law (刑法)

正当防衛と緊急避難の違いについて、正しい記述はどれか。

  1. 正当防衛は第三者に向けた侵害にも常に成立するが、緊急避難は侵害者にしか成立しない
  2. 両者はともに補充性を要件とする点で共通する
  3. 正当防衛は不正の侵害に対する反撃であり、緊急避難は現在の危難を避けるためやむを得ず他人の法益を犠牲にする Correct answer.
  4. 緊急避難は侵害の急迫性を要件としない点で正当防衛と異なる

Explanation

正当防衛は急迫不正の侵害に対してする行為であり、緊急避難は現在の危難を避けるためやむを得ず他人の法益を侵害する行為である。緊急避難には補充性や法益均衡が要求されるが、正当防衛には原則として要求されない。

Question 46Criminal Law (刑法)

窃盗罪（刑法235条）の保護法益について、判例・通説が採る立場はどれか。

  1. 所有権のみを保護法益とする
  2. 占有のみを保護法益とする
  3. 取引の安全のみを保護法益とする
  4. 占有と所有権の双方を保護法益とする Correct answer.

Explanation

窃盗罪の保護法益については占有と所有権の双方と解するのが判例・通説であり、自己の所有物であっても他人が適法に占有していれば窃盗罪が成立し得る。占有のみ説や所有権のみ説は採用されていない。

Question 47Criminal Law (刑法)

強盗罪が成立するためには、暴行・脅迫が相手方の反抗を抑圧するに足りる程度であることを要する。この程度に達しない場合に成立し得る犯罪として最も適切なものはどれか。

  1. 常に強盗罪が成立する
  2. 恐喝罪や窃盗罪など、暴行・脅迫の程度に応じた犯罪が成立し得る Correct answer.
  3. 常に暴行罪のみが成立する
  4. 常に無罪となる

Explanation

強盗罪の暴行・脅迫は反抗を抑圧するに足りる程度を要し、これに達しない場合は、財物取得の態様に応じて恐喝罪や窃盗罪が成立し得る。暴行罪のみに限定されるものでも、常に無罪となるものでもない。

Question 48Criminal Law (刑法)

事後強盗罪（刑法238条）が成立する典型例はどれか。

  1. 窃盗の前に、被害者に脅迫を加えて財物を交付させた場合
  2. 強盗の後に、被害者が届け出た場合
  3. 詐欺により財物を交付させた後、被害者が気づいた場合
  4. 窃盗の機会に、逮捕を免れるため暴行を加えた場合 Correct answer.

Explanation

事後強盗罪は、窃盗が財物の窃取に着手した後、その機会に逮捕を免れ、罪証を隠滅し、または贓物を確保する目的で暴行・脅迫を加えた場合に成立する。窃取前の脅迫による交付は恐喝罪などの問題である。

Question 49Criminal Law (刑法)

詐欺罪における「欺罔行為」と「錯誤」の関係について、正しい記述はどれか。

  1. 錯誤が財物交付の原因である必要はない
  2. 欺罔行為は相手方が錯誤に陥った後に行われる必要がある
  3. 欺罔行為がなくても、相手方が独自に錯誤に陥れば詐欺罪が成立する
  4. 欺罔行為により相手方が錯誤に陥り、その錯誤に基づいて財物を交付した場合に詐欺罪が成立する Correct answer.

Explanation

詐欺罪は、欺罔行為により相手方を錯誤に陥れ、その錯誤に基づいて財物を交付させるという因果連鎖を要する。欺罔行為と錯誤、錯誤と交付の間の因果関係が欠ける場合は詐欺罪の成立が否定される。

Question 50Criminal Law (刑法)

横領罪（刑法252条）と背任罪（刑法247条）の区別について、最も適切なものはどれか。

  1. 横領罪は事務処理を伴わない場合にのみ成立し、背任罪は物の占有を伴う場合にのみ成立する
  2. 横領罪は他人から預かった物を領得する場合に成立し、背任罪は事務処理者が任務に背く行為により本人に財産的損害を与える場合に成立する Correct answer.
  3. 両罪は保護法益が異なるため、同一行為で併せて成立することはない
  4. 背任罪は自己の物を処分する場合に成立する

Explanation

横領罪は委託を受けて占有する他人の物を不法に領得する罪であり、背任罪は他人のために事務処理をする者が任務に背いて本人に財産的損害を与える罪である。両罪は行為態様と保護法益の点で区別される。