無断運転による事故と監督義務者・運行供用者の責任
高校3年生のC(17歳、アルバイト収入月5万円)は、父親D名義でDが日常使用する普通乗用車を、Dが旅行で不在の間に無断で運転した。鍵は玄関の靴箱に無施錠のまま置かれていた。Cは普通免許を取得しておらず、無免許であった。午後7時、見通しのよい片側1車線の道路(制限速度40キロメートル毎時)を約60キロメートル毎時で走行中、携帯電話を操作して前方不注意となり、駐車場から道路に出てきたEの軽自動車と衝突した。Eの車は店舗のシャッターに突っ込み、シャッターの修理費40万円と商品30万円が損壊し、Eは頸椎捻挫で通院3か月(治療費60万円、休業損害90万円)を負った。Eは時速50キロメートルで徐行せずに駐車場から出ていた。Dは「無断で乗られたのだから自分は責任を負わない」と主張している。Cは事故当時、十分な判断能力を有していた。なお、Dは以前にもCが無断で車を動かしていたことを知っていたが、口頭で注意しただけであった。Eの軽自動車の修理費は25万円である。DはCと二人暮らしで、ふだんから車の使用について厳しく指導することはなかった。
1. C、DのそれぞれがEおよび店舗に対して負う損害賠償責任の根拠を、条文と要件を示して説明せよ。
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1. Cの責任 Cは民法709条の一般不法行為責任を負う。①故意・過失(携帯操作と速度超過)、②権利・利益の侵害、③損害、④因果関係が認められる。Cは17歳であるが、事故当時十分な判断能力を有しており、責任能力が認められる(同法712条)。
2. Dの責任① 親権者としての責任 714条1項の監督義務者責任は、責任無能力者が第三者に損害を加えた場合に適用される。Cは責任能力を有するため同条の直接適用はなく、Dの責任は709条の過失責任として判断される。Dは以前からCの無断運転を知りながら、鍵を無施錠で靴箱に置き続け、口頭の注意だけで終えている。自動車の保管方法として不十分であり、監督上の過失が認められる。 (なお、Cに責任能力が認められない場合には714条1項が適用され、Dは同条2項により「監督義務を怠らなかったこと」を証明しない限り免責されない。)
3. Dの責任② 運行供用者責任 自動車損害賠償保障法3条は、自己のために自動車を運行の用に供する者に対し、人身損害について無過失責任を負わせる。Dは所有者として運行支配・運行利益を有し、無断運転であっても運行供用者性は否定されにくい。同条ただし書の免責3要件(運行供用者でないこと、運行に注意を怠らなかったこと、被害者に故意・過失があったこと)をDが立証しない限り、Eの人身損害について責任を負う。
4. 物損 シャッター・商品・軽自動車の修理費は自賠法の対象外であるため、709条の過失責任により賠償する。Cが加害者であり、Dは監督上の過失の限度で責任を負う。
2. Eの徐行不徹底という事情は、損害賠償の額にどのように反映されるか。過失相殺の規定と考慮要素を示して論ぜよ。
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1. 規定 民法722条2項は、被害者に過失があったときは、裁判所がこれを考慮して損害賠償の額を定めるとする(過失相殺)。加害者と被害者の過失の割合を比較して公平な分担を図る制度である。
2. 考慮要素 ①双方の過失の内容と程度、②原因の強さ、③危険の大きさ、④損害の拡大への寄与などが考慮される。
3. あてはめ Cの側には、制限速度40キロメートル毎時を大幅に超える60キロメートル毎時の速度違反、携帯電話操作による前方不注意、無免許運転という重大な過失がある。一方、Eにも、駐車場から道路に出る際に徐行せず、左右の安全確認を怠った過失がある。しかし、Cの速度超過と前方不注意が事故の主たる原因であり、Eの過失は従たるものにとどまる。
4. 結論 過失相殺の割合は2割程度とするのが相当であり、Eの損害については8割が賠償の対象となる。
5. 注意 店舗の物損については、Eは店舗に対する関係で加害者ではないため、Eの過失を理由とする相殺は原則として及ばない。また、自賠法3条による人身損害の賠償でも、被害者の過失は同条ただし書および民法722条2項を通じて考慮される。
3. Dの「無断で乗られたのだから責任を負わない」という主張は認められるか。Dが今後講ずべき具体的な措置とあわせて論ぜよ。
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1. 主張の当否 無断運転であることは、Dの責任を当然に免れさせるものではない。 ①親権者としての過失責任については、鍵の管理という監督上の過失が認められる以上、免責されない。 ②自賠法3条の運行供用者責任については、Dが所有者として運行支配・運行利益を有する以上、無断運転は免責事由にならない。同条ただし書の免責3要件は厳格に解されており、「知らなかった」だけでは足りない。
2. とくに不利な事情 Dは以前にもCの無断運転を認識しており、再発防止措置を講じていなかった。これは過失を基礎づける重要な事情である。また、二人暮らしで日常的に車が利用可能な環境にあったことも、監督上の注意義務の程度に影響する。
3. 講ずべき措置 ①鍵を施錠できる場所に保管し、Cが容易に入手できないようにする。②イモビライザーやハンドルロック等の物理的対策を講じる。③無免許運転の危険性について具体的に指導し、必要に応じて関係機関への相談も検討する。④車両の使用状況を定期的に確認する。
4. まとめ Dの主張は認められず、DはEに対する人身損害について自賠法3条により、物損および自賠法の対象外となる部分について709条の過失責任により賠償責任を負う可能性が高い。