憲法・基本的人権
警察官採用試験の「憲法・基本的人権」は、条文の暗記よりも、人権制約が許される限界と、最高裁が示した判例の結論・理由づけを問う領域である。統治機構からの出題もあるが、配点の中心は人権分野で、警察官として公権力を行使する前提となる人権感覚が試される。
人権総論の骨格
- 人権の分類は、平等権、自由権（精神的自由・経済的自由・人身の自由）、社会権、参政権、請求権。
- 制約原理は公共の福祉（12条・13条）。経済的自由は「消極的規制目的」なら広く許容され、「積極的規制目的」なら厳格な審査（薬事法距離制限違憲判決・最大判昭50.4.30）。
- 私人間効力は間接適用説（三菱樹脂事件・最大判昭48.12.12）。
- 公務員や在監者など特別な法的関係では、人権制約が広く認められる。
精神的自由
- 表現の自由（21条）は「二重の基準」で厳格に審査され、検閲は絶対的禁止、事前抑制も原則禁止。例外を認めたのが北方ジャーナル事件（最大判昭61.6.11）。
- 信教の自由と政教分離（20条・89条）は目的効果基準（津地鎮祭事件・最大判昭52.7.13）で判断し、空知太神社事件（最判平22.1.20）は違憲とした。
平等権
- 14条1項後段の列挙事由（人種、信条、性別、社会的身分、門地）による区別は厳格に審査される。尊属殺重罰規定（最大判昭48.4.4）、非嫡出子の相続分差別（最大判平25.9.4）、国籍法の国籍取得要件（最大判平20.6.4）はいずれも違憲。
- 夫婦同氏制は合憲、再婚禁止期間100日は違憲（いずれも最大判平27.12.16）。
統治機構
衆議院の優越は予算・条約承認・内閣総理大臣の指名で働き、参議院が異議を述べたときは両院協議会を開く。内閣不信任決議から10日以内に衆議院を解散するか総辞職する（69条）。違憲審査は附随的審査制である。
例題（尊属殺重罰規定）
①14条1項後段の「身分」による差別といえるか、②立法目的（尊属への報恩・敬愛）は正当か、③目的と手段に合理的関連性があるか、④より緩やかな手段はないかを順に検討する。死刑か無期懲役しか選べない極端な刑罰は、目的との関連で著しく均衡を失し違憲と整理する。
失点しやすい罠
公共の福祉を根拠に何でも制約できると書く、判例の結論だけ暗記して理由を欠く、経済的自由と精神的自由の審査基準を混同する、の三点は減点されやすい。