行政法・警察官職務執行法
行政法は「法律による行政の原理」と行政救済を、警察官職務執行法（警職法）は職務質問から武器使用までの各措置の要件と限界を問う。警職法は現場判断の法であり、条文の要件を一字ずつ確認する必要がある。
行政法の基本
- 法律の優位・法律の留保、信義則・比例原則・平等原則。
- 行政行為の効力は公定力・执行力・不可争力・不可変力。
- 行政手続法は、申請に対する処分で審査基準の設定・公表と標準処理期間、不利益処分で理由の提示と聴聞・弁明の機会を求める。行政指導は相手方の任意の協力が前提で、趣旨・内容・責任者を明確に示す（31条）。
- 行政不服審査法の審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から3か月、処分の日から1年。審理員が審理する。
- 行政事件訴訟法の取消訴訟は、被告が国又は公共団体、出訴期間は処分を知った日から6か月。執行不停止が原則で、事情判決（31条）がある。
- 国家賠償法1条は公務員の違法・故意過失ある職務行為、2条は公の営造物の設置管理の瑕疵。損失補償は29条3項。
警察官職務執行法の各条
- 1条 目的と最小限度の原則。
- 2条 職務質問。停止・質問・付添いを認め、凶器等の所持が疑われるときは付添いを求められる。いずれも任意処分が原則。
- 3条 保護措置。精神錯乱・酩酊、迷子、身体障害等で救護が必要な者、自傷他害のおそれがある者を保護し、24時間以内に警察署長等へ報告。引受けがないときは都道府県が費用負担。
- 4条 避難等の措置。人の生命・身体への危険や事物の損壊のおそれがある場合に警告・避難・立ち入り・排除を行う。
- 5条 犯罪の予防・鎮圧。凶器を使うおそれのある者への武器使用は、正当防衛・緊急避難の要件に準じ、危害防止に必要な限度。
- 6条 立入り、7条 武器の使用、8条 適用の制限。
例題（職務質問中の所持品検査）
深夜の繁華街で、拳銃の形の膨らみがポケットに見える男に職務質問した場合を考える。①質問の開始が適法か、②凶器所持を疑う合理的理由があるか、③検査の方法が相手方の意に反しないか、④必要性・緊急性と相当性を総合考慮し、任意処分の限界を超えなければ適法とする。最高裁昭和53年9月22日判決の枠組みである。
罠
保護措置を逮捕と混同する、7条の武器使用を無条件と誤解する、質問を強制処分と考える、出訴期間の起算点を誤る。