刑法
刑法は総論の理論（故意・錯誤・正当防衛・共犯）と各論の重要犯罪を、事例形式で処理する力を問う。条文番号と判例の結論をセットで覚えるのが最短ルートである。
総論の骨格
- 罪刑法定主義を前提に、構成要件該当性→違法性→責任の順に検討する。
- 故意は未必の故意を含み、事実の錯誤は故意を阻却する。抽象的事実の錯誤は法定的符合説で処理する。
- 因果関係は相当因果関係説で、行為の危険が結果に現実化したかを問う。
- 不作為犯は作為義務の根拠（法令・契約・先行行為・危険の引受け）を示せて初めて成立する。
- 正当防衛（36条）は急迫・不正の侵害、防衛の意思、やむを得ずに出た行為、相当性の4要件。自招侵害は判例（最判平20.5.20）で制限される。
- 緊急避難（37条）は現在の危難・補充性・均衡性。中止犯（43条但書）は「自己の意思により」が鍵。
- 共犯は共同正犯（60条）・教唆（61条）・幇助（62条）、身分犯は65条。
各論の重要罪
窃盗（235条）には不法領得の意思が必要で、使用窃盗は成立しない。強盗（236条）、事後強盗（238条）、詐欺（246条）、横領（252条）、遺失物等横領（254条）、器物損壊（261条）、公務執行妨害（95条）は毎年狙われる。
例題（事後強盗）
窃盗犯人が財物を持って逃走中、追いかけてきた被害者に暴行を加えた場合。事後強盗は「窃盗の機会」に暴行・脅迫を加えることで成立し、窃盗の機会とは財物の占有を取得し、現場又はこれに接着する場所から離れ去らない間をいう。追跡が続いている間の暴行はこれに当たり、窃盗罪と事後強盗罪の関係を整理して結論を出す。
罠
正当防衛と緊急避難の要件を入れ替える、事後強盗を「窃盗＋暴行」の併合罪とする、中止犯を「単に結果が発生しなかった場合」と誤解する。