刑事訴訟法
刑事訴訟法は、捜査段階の令状主義と被疑者の権利、公判段階の証拠法が二本柱である。手続の時限（時間・日数）と、判例が示した違法判断の基準が得点差を生む。
基本原理
当事者主義を基本とし、証拠裁判主義・自由心証主義・伝聞法則が公判を規律する。強制処分は法定されていない限り行えず（197条1項本文）、任意捜査の原則（同項但書）が働く。
捜査
- 通常逮捕（199条）は罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由、現行犯逮捕（212条）は令状不要、緊急逮捕（210条）は死刑・無期又は3年以上の罪に限る。
- 逮捕から48時間以内に送致し、勾留請求は逮捕後72時間以内。勾留は10日、延長10日、再延長は対象犯罪が限られる。
- 逮捕に伴う捜索・押収は令状を要しない。
- 黙秘権・弁護人依頼権の告知、取調べの録音・録画は改正で段階的に義務化された。
公訴と公判
起訴独占主義・国家訴追主義・起訴便宜主義（248条）・起訴状一本主義（256条6項）。伝聞例外は321条〜328条、自白法則は322条と38条、違法収集証拠の排除は最高裁昭和53年判決の基準（令状主義の精神を没却する重大な違法があり、抑止効果の観点から相当でない場合）。
例題（違法捜索と証拠）
令状の記載場所と実際に捜索した場所が異なる場合、①令状主義違反の程度、②違法の重大性、③将来の違法捜査の抑止効果を検討し、重大な違法があれば証拠を排除する。任意処分の外形をとる「任意同行」も、実質が強制なら違法となる点に注意する。
罠
48時間と72時間を取り違える、再延長をすべての犯罪で可能と覚える、伝聞例外の条文番号を混同する。