民法
民法は、総則・物権・債権・親族相続のうち、警察官の日常生活と職務に関係する基本制度を問う。令和2年4月1日施行の債権法改正と、令和4年4月1日施行の成年年齢引き下げ（18歳）は必ず押さえる。
総則
- 権利能力は出生時に始まり、行為能力は成年（18歳）に達した者に認められる。未成年者・成年被後見人・被保佐人・被補助人の保護制度がある。
- 意思表示は、心裡留保（93条）、虚偽表示（94条）、錯誤（95条）、詐欺・強迫（96条）を区別する。虚偽表示は善意の第三者に対抗できない。
- 代理では無権代理と表見代理（109条・110条・112条）が頻出。
- 消滅時効は主観的起算点から5年、客観的起算点から10年。時効は援用が必要。
物権と債権
物権法定主義、即時取得（192条）、対抗要件（177条・178条）。不法行為（709条）は故意・過失、他人の権利又は法律上保護される利益の侵害、損害、因果関係を要件とする。使用者責任（715条）、工作物責任（717条）も確認する。
親族・相続
法定相続分は、配偶者と子が1/2ずつ、配偶者と直系尊属が1/3と2/3、配偶者と兄弟姉妹が1/4と3/4。遺留分は改正で兄弟姉妹には認められない。
例題（相続分）
妻と子2人（長男・長女）が相続人である場合、妻は1/2、子は残り1/2を2人で分けて各1/4。長男が相続放棄をすれば、妻1/2、長女1/2となる。放棄した者は最初から相続人でなかったものとみなされる点が計算の分岐になる。
罠
成年年齢と婚姻可能年齢を混同する、表見代理の3類型を混ぜる、時効の完成と援用を同一視する。