A町のミカン農家再編と地域調査
愛媛県南部の山間部にあるA町は、温州ミカンを中心に農業を営んできた。町の人口は4,800人で、65歳以上が42%を占める。ミカン農家は20年前の620戸から現在310戸に減り、栽培面積480haのうち38%は担い手がなく耕作放棄地になっている。町内の集落は南北12kmに散在し、路線バスは1日3便しかない。JAの選果場は町外にあり、高齢農家の搬送負担が大きい。一方、町内の直売所の売上は5年で1.8倍になり、若い移住者による少量多品目の栽培も始まった。町には観光客が年間8万人訪れるが、滞在時間は平均40分で、直売所での購入額は1人800円程度にとどまる。町は、農地バンクで農地を集約し、AI選別・自動搬送を備えた集出荷施設を建てる案を検討している。総事業費は1億8,000万円で、国庫補助は6,000万円見込めるが、残りは町債と農家負担になる。農業用水は一部の集落で不足し、貸し手と借り手の調整も必要である。町議会は「大規模化を優先すべきだ」「直売・加工を支援すべきだ」で割れ、まず地域調査を行うことにした。調査班は、提案の可否を判断するため、どの範囲の資料を集め、何を比較すべきか問われている。
1. 調査班が最初に集めるべき資料を三つ挙げ、それぞれ何を明らかにするか説明しなさい。
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第一に、農家台帳と地図情報による農地の分布・傾斜・道路からの距離である。担い手の年齢、後継者、貸付可能面積を重ね、集約可能な団地がどこにどれだけあるかを見る。 第二に、既存の直売所・JA集荷場の利用記録と搬送時間・費用である。高齢農家がどの経路で何分かけて出荷しているかを把握し、自動搬送の便益が特定の集落に偏らないか確認する。 第三に、直売・加工向けの販売実績と契約の安定性である。売上1.8倍が観光客の一時需要か、継続客かで投資回収の見通しが変わる。 これらを「集約案」「直売支援案」「併用案」で、費用対効果、受益者の公平、雇用、環境負荷の四点から比較する。
2. 集約・AI選別案と直売・加工支援案のどちらを優先すべきか。どの条件が成り立つ場合にどちらが有利かという形で、あなたの判断を示しなさい。
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集約案は、耕作放棄地が道路沿いにまとまり、1haあたりの出荷量を維持できる担い手が確保でき、施設の稼働率が年間6割以上見込める場合に有利である。AI選別の初期投資と維持費を、労働時間削減と等級別販売の単価向上で回収できるかが鍵になる。 直売・加工案は、観光客の滞在時間を延ばせる立地で、少量多品目の生産者と加工事業者が継続的に参加し、販路が特定の客に偏らない場合に有利である。 ただし両案とも、高齢農家の搬送負担を軽くする効果を測る必要がある。私なら、集約案を基幹にしつつ、直売所の集荷機能を共用する併用案を試行的に実施し、3年後に施設稼働率と農家所得で見直す。
3. 町議会で合意を得るために、調査結果をどのように示すべきか。
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賛否の結論だけでなく、前提条件と不確実性を明示する。例えば、補助金6,000万円が確定か、町債の償還が年間予算をどれだけ圧迫するか、施設稼働率が低い場合の追加負担を農家別・集落別に示す。 また、高齢農家、移住者、直売所利用者、観光事業者の声を分けて聞き、受益と負担の対応を可視化する。複数案の比較表と地図を使い、短期の雇用効果だけでなく、5年後の耕作放棄地面積と農家数の変化を指標にする。 パイロット事業と中止条件を先に決めれば、対立を「賛成か反対か」から「どの条件なら進めるか」に変えられる。