Ehime Entrance Social Studies key terms

中国・四国地方の瀬戸内海側にみられる、年間を通じて降水量が少なく晴天の日が多い気候。冬の季節風は中国山地で、夏の季節風は四国山地で水蒸気を奪われるため雨が少なく、ため池や用水路による灌漑が発達した。

愛媛県南部を流れ、大洲盆地を貫いて伊予灘に注ぐ一級河川。流域の山地と平野の水位差が大きく、大雨のときは大洲市街地が浸水しやすいため、河道の改修や遊水地の整備が進められてきた。

愛媛県と高知県の境にある、標高1982mの西日本最高峰。古くから山岳信仰の対象で、山頂近くの鎖場は登山者に知られる。県境の四国山地は瀬戸内側と太平洋側の気候や文化の分かれ目になっている。

広島県尾道市と愛媛県今治市を、瀬戸内海の島々を伝って橋で結ぶ道路。1999年に全通し、自転車でも通行できることから国際的なサイクリングコースとして注目される。島の人口減少と観光による活性化が課題である。

愛媛県今治市を中心に発達したタオルの産地。明治期の綿織物を起源とし、良質な水と労働力を生かして国内有数の生産量を誇る。近年は高級品やブランド化、海外市場の開拓、観光との連携が課題となっている。

愛媛県で盛んな果樹栽培。温暖で雨の少ない瀬戸内海式気候と、水はけのよい傾斜地を生かし、南予地方の段々畑でも栽培される。品種改良やジュースへの加工、海外への輸出も進められている。

人口の減少が著しく、学校や医療、公共交通などの生活機能の維持が難しくなった地域。愛媛県でも南予や島しょ部で進行し、移住の支援や地域おこし協力隊の活用などの対策がとられている。

地球上の位置を表すための座標。緯度は赤道を0度として南北をそれぞれ90度まで、経度は本初子午線を0度として東西をそれぞれ180度まで測る。経度の差は時差の計算に使われる。

経度の違いによって生じる地域ごとの時刻の差。地球は24時間で360度自転するので、経度15度ごとに1時間の差が生まれる。日本は兵庫県明石市を通る東経135度を標準時としている。

山地が沈んでできた、入り江と岬が交互に並ぶ複雑な海岸線。水深が深く波が穏やかなため養殖に適し、愛媛県の宇和海沿岸では真珠やブリ、マダイの養殖が盛んである。漁港や観光の拠点にもなっている。

雨の少ない瀬戸内地方で、農業用水を蓄えるために築かれた人工の池。愛媛県には数多くのため池があり、干ばつに備える施設として、また近年は防災や生き物のすみかとしても見直されている。

川が山地から平地に出るところに、土砂が扇形に積もってできた地形。水はけがよく果樹栽培に適するが、中心部は川の水が伏流しやすいため、集落は扇の末端に立地することが多い。

743年に出された法令で、新しく開墾した田を永久に個人の財産と認めた。三世一身法を発展させたもので、貴族や寺社が広大な土地を集めて荘園が成立するきっかけとなった。

天皇が退位したのちも上皇として政治の実権を握った政治のしくみ。11世紀後半の白河上皇に始まり、摂関家に代わって武士の力を利用して権力を保った。院の御所で政務が行われた。

1221年、後鳥羽上皇が鎌倉幕府の執権北条義時を討とうとして敗れた戦い。幕府は京都に六波羅探題を置いて朝廷を監視し、上皇方の領地を没収して西国の支配を強めた。

瀬戸内海の島々を拠点に、海峡の通行や水戦で力を持った水軍の集団。能島・来島・因島の三家が知られ、愛媛県今治市の来島海峡周辺は来島村上氏の本拠地だった。豊臣秀吉の海賊停止令で水軍としての活動を終えた。

室町幕府が明と行った貿易。勘合という札で公式の船であることを示し、足利義満が始めた。銅銭や生糸を輸入し、刀や銅などを輸出した。義満の死後は中断し、のちに細川氏と大内氏が主導権を争った。

豊臣秀吉が全国で行った検地。田畑の面積を測って石高で生産力を示し、耕作者を登録して一地一作人の原則を確立した。年貢の基準が整い、武士と農民の分離が進んだ。

江戸幕府がキリスト教の禁止と貿易の統制のために進めた、外国との往来を制限する政策。長崎のオランダと中国、対馬の朝鮮、薩摩の琉球、松前のアイヌとの窓口に限られ、1641年にオランダ商館が出島へ移されて完成した。

8代将軍徳川吉宗が行った幕政改革。倹約令や上米の制、目安箱の設置、公事方御定書の編纂、新田開発などを通じて財政の立て直しを図り、庶民の意見を政治に取り入れるしくみもつくった。

1854年、ペリーの来航を受けて江戸幕府がアメリカと結んだ条約。下田と函館を開港して食料や燃料を供給し、領事の駐在を認めた。鎖国が終わり、のちの通商条約の前提となった。

1873年に明治政府が行った税制改革。土地の価格を定めて地券を発行し、地価の3%を現金で納めさせた。政府の税収は安定したが、負担の重さから地租改正反対一揆が各地で起こった。

明治前期に国会の開設や憲法の制定、身分差別の撤廃などを求めた政治運動。板垣退助らが民撰議院設立を主張して全国に広がり、政府は国会開設を約束した。四国地方でも結社がつくられ、演説会が開かれた。

1889年に天皇が国民に与える形で制定された憲法。天皇に大きな権限があり、国民は臣民として法律の範囲内で権利を認められた。帝国議会は二院制で、選挙権は直接国税を納める男子に限られた。

1925年、25歳以上のすべての男子に選挙権を与えた法律。納税額による制限がなくなり、男子普通選挙が実現した。同じ年に治安維持法が制定され、社会運動への取り締まりが強まった。

1950年代後半から1970年代初めにかけて、日本経済が年10%前後の高い成長を続けた時期。重化学工業や輸出が伸びた一方、都市への人口集中、公害、地方の過疎が同時に進んだ。1973年の石油危機で終わった。

国の政治のあり方を最終的に決める力が国民にあるという原則。日本国憲法の三大原則の一つで、前文と第1条に定められている。天皇は日本国と日本国民統合の象徴とされ、政治に関する権能は持たない。

人が生まれながらに持つ、侵すことのできない権利を保障する原則。憲法第11条や第13条に定められ、平等権・自由権・社会権などが含まれる。権利は公共の福祉のために制限されることがある。

戦争の放棄と戦力の不保持、交戦権の否認を定めた憲法第9条の原則。前文でも国際平和の希求がうたわれている。自衛隊や日米安全保障体制をどう位置づけるかをめぐって議論がある。

国の権力を立法・行政・司法に分け、互いに抑制し合って権力の集中を防ぐしくみ。国会・内閣・裁判所がそれぞれ独立し、内閣不信任決議や違憲審査などの手段で均衡を保つ。モンテスキューが唱えた。

法律や命令、処分が憲法に違反していないかを裁判所が審査する制度。最高裁判所が最終的な判断を下し、国民の権利を守るための司法の役割の一つとされる。日本は付随的審査制をとっている。

地域の政治を住民が自らの意思と責任で行うしくみ。地方公共団体は条例を制定し、住民は選挙や直接請求権を通じて政治に参加する。1999年の地方分権一括法で国と地方の役割分担が見直された。

市場で価格が決まるしくみ。価格が高いほど買いたい量は減り売りたい量は増えるため、両者が一致する点で価格が決まる。競争が働かないと独占や価格の乱高下が起こる。

中央銀行である日本銀行が、景気や物価を調整するために行う政策。政策金利の操作や国債の売買などで通貨の量を調節し、景気の過熱や後退を抑えようとする。政府が行う財政政策とは区別される。

所得が多くなるほど高い税率をかける課税方式。所得税や相続税に取り入れられ、税を通じて所得の再分配を図り格差の縮小をめざす。日本では所得税が代表例である。働く意欲をそぐという指摘もある。

病気や失業、老後など生活の不安に備えて、国や社会が支えるしくみ。日本では社会保険、公的扶助、社会福祉、公衆衛生の四つに分類される。少子高齢化により給付と負担の均衡が課題になっている。

1945年に発足した、世界の平和と安全の維持を目的とする国際機構。総会と安全保障理事会が中心となり、加盟国は紛争の平和的解決や人権の尊重に努める。常任理事国の拒否権の扱いが議論される。

将来の世代のニーズを損なわずに、現在の世代のニーズを満たす開発。1992年の地球サミットで広く知られるようになり、環境の保全と経済発展の両立をめざす考え方としてSDGsにも受け継がれた。

外国通貨に対して円の価値が高くなること。輸出企業の採算は悪化し、輸入品の価格は下がる。貿易黒字や金利差などが要因となり、為替相場は需要と供給の関係で変動する。