1965年C市の工場誘致と漁業補償
1965年、愛媛県のC市は人口1万2,000人で、農家と漁家が全世帯の65%を占めていた。県は埋立地20haに造船関連の下請け工場を誘致する計画を示した。工場は250人を雇用し、操業3年後には市税が年5,000万円見込めるという。しかし工場排水が湾内に流れ、養殖ノリとイワシ漁に影響するおそれがある。漁協は補償と監視を要求し、市議会は誘致賛成と反対で半々に割れている。市の財政は厳しく、義務教育施設の改修に1億円が必要である。工場予定地の漁業権放棄補償は8,000万円と算定された。国は所得倍増計画の下で工場誘致を推進し、県も企業誘致の補助を示している。一方、全国では公害問題が社会問題化し始め、国の規制はまだ十分ではない。市は、雇用と税収を得る機会を逃したくないが、漁業と住民の健康への長期的影響も無視できない。市議会は、賛否を決める前に、短期的利益と長期的費用を分けて検討するよう市長に求めた。
1. 工場誘致を支持する立場と反対する立場を、短期・長期の利益と費用に分けて整理しなさい。
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支持する立場の短期利益は、建設工事の需要、250人の雇用、3年後の市税5,000万円である。義務教育施設の改修1億円の財源に近づき、若年層の流出を抑える可能性がある。長期利益は、下請け企業の集積と道路・港湾整備の進展である。 反対する立場の短期費用は、漁業権放棄補償8,000万円と、埋立てによる漁場の減少である。長期費用は、排水によるノリ・イワシの漁獲低下、健康被害、汚染が判明した後の浄化費用である。税収5,000万円が漁業所得の減少で相殺される可能性もある。 判断には、雇用が地元住民にどれだけ回るか、排水処理費を企業が負担するか、補償が一時金か継続補償かを含める必要がある。
2. 市議会が参照すべき資料を三つ挙げ、それぞれの資料の限界も説明しなさい。
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①企業の排水処理計画と操業後の水質予測。ただし企業側の予測は楽観的になりやすく、独立した検査機関による確認が必要である。 ②漁協の漁獲量・養殖ノリの販売額の過去10年分。ただし漁獲量の変動には水温や赤潮も影響し、工場排水だけの影響を切り分けにくい。 ③類似の臨海工業地帯における税収と漁業補償の実例。ただし地域の海流や漁業形態が異なるため、そのまま当てはめられない。 加えて、国・県の補助条件と、市が将来負担する道路・下水道整備費を確認する。資料の前提年と算定方法をそろえなければ、賛否の比較にならない。
3. 1965年時点の市議会として、どのような条件付き合意が考えられるか。あなたの提案を示しなさい。
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私は、排水基準と監視体制を条例で先に定めることを条件に、誘致を認める案を提案する。具体的には、①企業が排水処理施設を操業前に設置し、市と漁協が月1回の水質検査を行う、②結果が基準を超えた場合は操業停止と改善命令を出せる、③漁業補償は一時金8,000万円に加え、漁獲量が基準を下回った年は追加補償する、④市税5,000万円の一部を漁場再生と義務教育施設改修に充てる、の四点である。 国の規制が不十分な時代だからこそ、市が独自の監視権限を持つ必要がある。雇用と税収を優先しつつ、中止条件を先に決めておけば、後から被害が拡大した場合の住民負担を抑えられる。