公民的分野：現代社会・政治・経済・国際社会
公民的分野：現代社会・政治・経済・国際社会
この分野は、日本国憲法の原理、政治のしくみ、市場経済と財政、国際社会の課題を、具体例で説明する力をみる。用語だけでなく、制度の目的と限界をセットで理解する。
政治の基本
- 日本国憲法の三大原則：国民主権、基本的人権の尊重、平和主義。天皇は象徴。憲法は最高法規で、法律や命令は憲法に反しない。
- 国会は国権の最高機関で唯一の立法機関。衆議院の優越が認められるのは予算・条約承認・内閣総理大臣の指名。法律案では衆議院で出席議員の3分の2以上の再可決など例外がある。内閣不信任決議は衆議院のみ。
- 内閣は行政を担い、国会に連帯責任を負う。裁判所は司法権を持ち、違憲審査制がある。地方自治では住民の直接請求や地方議会・首長の二重代表制を押さえる。選挙は小選挙区比例代表並立制で、一票の格差も課題。
経済の基本
- 市場では需要と供給が価格を決める。企業は利潤を追求し、家計は労働・資本を提供して所得を得る。政府は公共財・再分配・景気調整を担う。
- 円高・円安は輸出入に影響する。円高は輸入品が安くなり、輸出には不利。円安は逆。財政では税収と歳出、国債残高を関連づける。消費者保護や労働者の権利も確認する。
国際社会
国際連合の総会・安全保障理事会、常任理事国と拒否権、平和維持活動、地球環境問題、南北問題、地域機構を押さえる。国際法や条約、NGOの役割も関連づける。
例題
1ドル＝100円から80円になった。100ドルの輸入品は円でいくらになるか。 100ドル×100円＝10,000円。100ドル×80円＝8,000円。円高により輸入品は安くなる。輸出企業はドル建て収入を円に換えると減るため不利になりやすい。
失点しやすい点
憲法と法律の最高法規性、衆議院優越の例外、円高の輸出入への影響、安保理の常任理事国と拒否権、需要曲線と供給曲線のシフトを混同する。