老朽基幹システム刷新におけるクラウド移行と段階移行の判断
P社（従業員2,400名、売上高900億円）は、20年間稼働してきた基幹システム（勘定系・在庫・受発注、COBOL、オンプレミス）の刷新を決定した。保守要員は3名まで減少し、月次バッチは8時間で処理窓の上限に達している。問い合わせ対応は月1,200時間に及び、業務部門の不満が大きい。経営層は「クラウド移行でITコストを半減できる」と期待し、予算30億円・3年での完了を前提としている。一方、IT部門は基幹業務の複雑さとデータ移行のリスクから段階移行を主張している。ベンダーAは最新SaaSへの一括更改を、ベンダーBはオンプレミスのままERPパッケージへ更改する案を提案している。制約として、年末年始の繁忙期にシステム停止が許されないこと、監査法人から変更管理の証跡を求められていること、社内にクラウド運用経験者が2名しかいないことが挙げられている。経営会議では「クラウドかオンプレか」の二択で議論が膠着し、TCOの算定根拠はベンダー提示資料のみである。現行システムの可用性要件は99.99%、連携インターフェースは84本、データ移行対象は約1.2TBである。クラウド移行後の運用体制について、IT部門は内製化を望むが、経営はベンダーへの一括委託を想定している。
1. 経営層が前提とする「クラウド移行によるITコスト半減」の妥当性を、どのような観点で検証すべきか。TCOの算定で見落としやすい項目を挙げて説明せよ。
Read the worked answer
まず現行TCOを、ハードウェア、ソフトウェアライセンス、保守、運用人件費、ネットワーク、データ移行、問い合わせ対応の内訳で可視化する。ベンダー資料は移行後のランニング費用に偏りやすく、次の項目が抜けやすい。①移行期間中の二重運用費（現行と新システムの並行稼働）、②データ移行・クレンジングの工数、③連携インターフェース84本の改修費、④クラウド利用料の為替・単価上昇リスク、⑤セキュリティと監査対応の追加費用、⑥クラウド運用要員の育成費である。「半減」はランニング費用の一部を指す可能性が高く、5年TCOでは同等か上回るケースもある。検証では、移行費を含む5年TCOをシナリオ別（一括SaaS、段階移行、オンプレERP）に算出し、感度分析でクラウド単価と移行遅延の影響を示すべきである。経営には「削減額」ではなく「削減が実現する条件」を提示する。
2. 段階移行と一括移行のどちらを選ぶべきか。判断基準を3つ以上示し、P社の状況に当てはめて結論を述べよ。
Read the worked answer
判断基準は、①業務間の相互依存度、②停止許容度、③データ移行の可逆性、④社内運用要員の習熟度、⑤ベンダーロックインの許容度である。P社では、繁忙期の停止不可と運用経験者2名という制約から、一括切替はリスクが高い。一方、段階移行は二重運用コストとインターフェースの複雑化を招く。結論として、在庫→受発注→勘定の順にドメインを分割し、各段階でAPI連携を整備して切り戻し可能な状態を保つ。ただし、勘定系は規制と監査の証跡が重いため、最後に一括切替の専用窓を設け、事前に3回のリハーサルを必須とする。つまり「全体は段階、勘定系のみ一括」のハイブリッドが妥当である。判断基準を先に合意しておくことが、経営とIT部門の対立を解く鍵になる。
3. 移行リスクを低減するために、最初の6か月で実施すべき施策を2つ挙げ、それぞれの狙いを説明せよ。
Read the worked answer
第一に、データ品質の可視化と移行リハーサルである。移行対象1.2TBのうち、重複・欠損・コード不整合を調査し、業務部門と責任者を決めてクレンジングする。狙いは、移行後の手戻りと本番障害を減らすことにある。第二に、運用内製化のためのCoE（Center of Excellence）立ち上げとトレーニングである。クラウド運用経験者2名を核に、監視・変更管理・コスト管理の手順を標準化し、ベンダー依存を段階的に下げる。狙いは、移行後の運用費の増大と属人化を防ぐことである。両施策は、6か月時点で「移行対象データの品質スコア」と「内製運用できる手順数」という定量指標で評価する。施策を単なる調査で終わらせず、移行計画のゲート条件に組み込むことが重要である。