Information Technology Strategist Examination key terms

企業が中長期で達成する目標と、そのために資源をどう配分するかを定めた基本方針。市場での地位や競争優位の獲得手段を明らかにし、個別の事業計画やIT投資判断の上位基準となる。

他社より低コストで提供できる、または他社にない価値を顧客に届けられる状態。価格・品質・スピード・顧客接点などの要素で成立し、持続には模倣困難な仕組みづくりが必要となる。

自社の強み・弱みと外部環境の機会・脅威を4象限で整理する手法。内部要因と外部要因を分けて把握し、戦略課題の抽出やIT投資の優先順位づけの根拠として用いられる。

政治・経済・社会・技術という4つの外部環境要因から、事業に影響する変化を洗い出す分析枠組み。規制や技術革新の動向を把握し、中長期のIT投資方針を検討する材料となる。

調達・製造・物流・販売・サービスなどの活動を連鎖として捉え、各段階での付加価値とコストを分析する考え方。どの活動にITを投入すれば差別化や効率化につながるかを判断する基礎になる。

既存の業務の進め方を前提とせず、根本から設計し直して大幅な効率化や品質向上を狙う改革。部分的な改善ではなく、組織・権限・システムを含めて再構築する点が特徴である。

経営者がITの活用方針を示し、投資判断・リスク管理・成果測定が適切に行われるよう統制する仕組み。IT部門に任せきりにせず、経営層が責任を持つ体制を求める考え方である。

ITへの投資案件を、費用対効果や経営課題との整合性で評価し、優先順位づけと効果測定を行う活動。投資後の効果を検証し、次の投資判断に反映する循環が重要となる。

投資額に対してどれだけの利益を得られたかを示す指標で、利益を投資額で割って算出する。IT投資の妥当性を説明する際の基本指標だが、定量化しにくい効果の扱いが論点になる。

システムの導入費だけでなく、運用・保守・教育・廃棄までを含めた総保有コスト。初期費用の安さだけで比較せず、ライフサイクル全体で評価するために用いられる。

業務・データ・アプリケーション・技術の各層を体系化し、全体最適の視点で情報システムの姿を設計・管理する手法。部分最適による重複投資を防ぎ、変化への対応力を高める。

業務機能を独立したサービスとして設計し、それらを組み合わせてシステムを構築する考え方。再利用性と変更容易性を高めるが、サービス間の連携設計と統制が課題となる。

ネットワーク経由で計算資源やソフトウェアを必要な分だけ利用する形態。初期投資の抑制や拡張性の確保が利点だが、可用性・データ所在・ベンダ依存の管理が論点となる。

クラウドの提供範囲による分類で、アプリケーションを利用するSaaS、開発基盤を借りるPaaS、計算資源を借りるIaaSを指す。利用範囲が広いほど自社の管理負担は減るが、統制の自由度は下がる。

1台の物理機器上で複数の論理的な環境を動かす技術。サーバ集約によるコスト削減や柔軟な資源配分を可能にする一方、性能競合や管理の複雑化への配慮が必要となる。

会計・購買・生産・販売などの基幹業務を統合管理する仕組み。部門ごとの個別システムを置き換え、データの一元化と業務標準化を狙うが、導入時の業務改革が成否を分ける。

顧客情報や取引履歴を一元管理し、営業・販売・サポートの活動を支援する仕組み。顧客との関係を継続的に深め、売上拡大や離脱防止につなげることを目的とする。

営業活動の進捗や商談情報を可視化し、営業担当の業務を効率化・標準化する仕組み。属人的な営業を組織的なプロセスに変え、案件の予測精度を高める効果が期待される。

調達から生産・物流・販売までの流れを企業間で共有し、在庫やリードタイムを最適化する取り組み。需要変動への対応力を高めるが、取引先との情報連携の設計が鍵となる。

電波でタグの情報を読み書きする自動認識技術。物流や在庫管理での一括読み取りを可能にし、トレーサビリティ向上に寄与するが、読み取り精度やコストの検討が必要となる。

分析用途に合わせて業務データを時系列で蓄積・統合した基盤。部門ごとのデータのばらつきを解消し、経営判断や分析の共通の土台として利用される。

蓄積されたデータを集計・可視化し、意思決定を支援する仕組みや手法。ダッシュボードなどで現状を把握し、課題の発見や施策の効果検証に用いられる。

従来の処理では扱いにくい大規模・多様・高頻度のデータ群。分析基盤やAIの活用により、需要予測や異常検知など新たな価値の創出が期待されるが、品質管理と個人情報の扱いが課題となる。

データからパターンを学習し、予測や分類を行う技術。業務への適用では、学習データの偏りや精度の評価、判断根拠の説明可能性をどう確保するかが実務上の論点となる。

AIの開発・利用に伴うリスクを適切に管理するための方針・体制・手続き。精度や公平性、説明責任、個人情報の保護などを定め、社会からの信頼を確保することを目的とする。

情報資産の機密性・完全性・可用性を維持するため、リスクを特定し、対策を計画・実施・見直す一連の活動。組織の体制と規程を整え、継続的に改善する仕組みが求められる。

情報セキュリティマネジメントシステムの略で、方針策定から運用・点検・改善までの枠組みを指す。第三者認証の規格に基づき、継続的な改善が行われているかを評価する。

資産の価値と脅威・脆弱性からリスクの大きさを見積もり、対応の優先順位を決める手続き。低減・回避・移転・受容のいずれで対処するかを判断する基礎となる。

個人に関する情報を適切に取得・利用・管理するための考え方と制度上の要請。利用目的の明確化や安全管理措置、第三者提供の制限などが求められ、システム設計にも影響する。

災害や障害が発生した際に、重要な業務を許容範囲内で継続または早期復旧させるための計画。目標復旧時間や代替手段をあらかじめ定め、定期的な見直しと訓練を行う。

企画・要件定義・設計・開発・運用・保守・廃棄に至るシステムの一連の段階。各段階での成果物と承認を明確にし、後の変更や障害対応の品質を左右する。

利用者の業務上の目的を踏まえ、システムが満たすべき機能と品質を明確にする工程。関係者の合意形成と、後工程での変更を抑える具体化の度合いが重要となる。

経営層・利用部門・IT部門・外部ベンダなど立場の異なる関係者の利害や期待をすり合わせる活動。目的と制約を共有し、意思決定の所在を明確にすることが円滑な遂行の前提となる。

範囲・日程・コスト・品質・リスクなどの要素を管理し、目標を期限内に達成する活動。計画と実績の差異を早期に把握し、関係者への報告と判断を適切に行うことが求められる。

IT機能を中央集権にするか事業部門に分散するかを含め、役割・権限・人材配置を決めること。事業への対応速度と全体最適のバランスを取り、責任の所在を明らかにする。

IT部門と事業部門の双方に必要なスキルを見極め、計画的に育成・配置する取り組み。外部人材の活用と内部の知見蓄積をどう組み合わせるかが実務上の論点となる。

デジタル技術を手段として、製品・サービスや業務の進め方、組織文化までを変革し、競争力を高める取り組み。単なるシステム導入ではなく、事業モデルの見直しを伴う点が特徴である。

外部のシステム提供者との契約・成果・関係を適切に管理する活動。仕様や品質の確認、変更時の交渉、複数ベンダ間の責任分担を明確にし、依存に伴うリスクを抑える。