進行基準の工事契約における見積総原価の修正と工事損失引当金
K建設はX1年4月に請負金額6,000百万円、工期2年のオフィスビル建設工事を受注した。契約には工事の仕様が詳細に定められ、顧客の承認なしに他の用途へ転用することはできず、出来高に応じた支払を請求できる旨が定められている。K建設は進捗度を発生原価による方法（インプット法）で測定し、進行基準を適用している。X1年度の発生原価は1,200百万円、見積総原価は4,800百万円、X1年度末の請求額は1,000百万円、回収額は800百万円であった。X2年度に資材価格が高騰し、X2年度末の見積総原価は6,400百万円に修正されたが、請負金額は変更されていない。X2年度の発生原価は3,600百万円（累計4,800百万円）、X2年度末の累計請求額は4,800百万円、累計回収額は4,000百万円である。X1年度末時点では工事損失の見込みはなく、工事損失引当金は計上していない。
1. X2年度の収益、売上原価（工事損失引当金繰入額を含む）、およびX2年度末の工事損失引当金残高を計算しなさい。
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X1年度（前期）の確認額 進捗度＝1,200÷4,800＝25% 累計収益＝6,000×25%＝1,500百万円
X2年度末の累計額 進捗度＝4,800÷6,400＝75% 累計収益＝6,000×75%＝4,500百万円 当期収益＝4,500－1,500＝3,000百万円 当期売上原価（引当金繰入前）＝4,800－1,200＝3,600百万円
工事損失引当金 工事全体の損失見込額＝請負金額6,000－見積総原価6,400＝△400百万円 進捗度75%までに収益・原価の対応で認識済みの損失＝4,500－4,800＝△300百万円 未実施部分（25%）に対応する未認識の損失＝400－300＝100百万円を工事損失引当金として追加計上する。
X2年度の損益 売上原価＝3,600＋100＝3,700百万円 損失＝3,000－3,700＝△700百万円（累計では△400百万円） 引当金残高＝100百万円。引当金を引かないと当期損失が△600百万円にとどまり、完成時に一気に損失が顕在化する。
2. X1年度末とX2年度末における契約資産または契約負債の金額を求め、同一契約内での相殺の可否と、回収額が測定に与える影響について説明しなさい。
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X1年度末：累計収益1,500－累計請求1,000＝契約資産500百万円 X2年度末：累計収益4,500－累計請求4,800＝契約負債300百万円
表示：契約資産と契約負債は、同一の契約についてのみ相殺して純額で表示する。本工事は1つの契約なので純額表示となり、X1年度末は契約資産、X2年度末は請求が収益を上回ったため契約負債となる。異なる契約間での相殺は認められない。
回収額の影響：回収額4,000百万円と請求額4,800百万円の差800百万円は単純に貸倒れとして処理するのではなく、まず契約資産の回収可能性（顧客の信用リスク）の見積りを見直す指標となる。回収可能性が低下した場合は、回収不能と見込まれる額を貸倒損失または評価減として認識する。請求額と回収額の差は契約資産・契約負債の額そのものを直接減らすものではない点に注意。
3. この工事が「一定の期間にわたり充足される履行義務」に該当するかどうかを、企業会計基準第29号の判定基準に照らして説明しなさい。
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一定の期間にわたり充足される履行義務とされるのは、次のいずれかを満たす場合である。 ① 顧客が便益を享受しながら企業が履行する（顧客の支配する資産を作り出す、または顧客資産の価値を高める） ② 企業の履行により、代替用途のある資産が作り出されず、かつ履行済み部分について支払を受ける強制可能な権利を企業が有する
本工事では、オフィスビルは契約で仕様が詳細に定められており、顧客の承認なしに他へ転用できないため代替用途がない。また、出来高に応じた支払を請求できる旨が契約に定められているため、履行済み部分について支払を受ける強制可能な権利がある。よって②を満たし、一定の期間にわたり充足される履行義務として進行基準を適用する。
もし仕様が汎用的で他へ転用可能な建物であり、かつ出来高に応じた支払請求権もない場合には、一時点で充足される履行義務となり、引渡し時に一括して収益を認識することになる。進捗度の測定方法（インプット法）の妥当性と、履行義務の充足パターンの判定は別問題である点も押さえる。